(54)【考案の名称】詐欺電話警報装置

(73)【実用新案権者】有限会社 有富商会

(72)【考案者】【考案者】

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【選択図】図1

【概要説明】

【分野】

【0001】
本考案は、詐欺電話警報装置に関し、特に電話機の受話器に固定する詐欺電話警報装置に関する。

【従来の技術】

【0002】
近年、振り込め詐欺と呼ばれる電話によって金銭を所望の口座に振り込ませる詐欺が社会問題となっている。特に、一人暮らしのお年寄りの場合には周囲に相談する人もおらず、被害を受けやすい。また、近年の核家族化により親族での同居が減少していることに伴い、振り込め詐欺は増加の一途をたどっている。
【0003】
このような振り込め詐欺の対策として、振り込め詐欺防止アラーム付き電話機が知られている(例えば、特許文献1)。振り込め詐欺防止アラーム付き電話機では、電話機本体に警報装置が内蔵されていて、受話器を上げると音声で振り込め詐欺である可能性の電話であることを注意喚起し、光及びディスプレイに表示されるメッセージで受話器を取った者に対して警告を促している。
【0004】
他の電話応答メッセージ送信装置では、電話の通話前に発呼者に対して応答メッセージを伝えている(例えば、特許文献2)。電話機の着信を検出すると、予め録音されている応答メッセージが再生された後に通常の電話回線に切り替わるため、電話の発呼者に対して警告を促すことができる。
【0005】

【効果】

【0012】
第1の考案によると、本体部及び録音部を受話器に取り付けることにより詐欺電話警報装置を電話機に取り付けることができるため、一人暮らしのお年寄りや電気機器の取扱が苦手な人であっても簡単に電話機に取り付けることができる。また、受話器に直接固定するため、アナログ回線、デジタル回線、ダイヤル回線、プッシュ回線等、どのような形式の電話機にも取り付けることができる。
【0013】
さらに、音声出力部から発呼者に対して詐欺的電話であることを警告する応答音声を出力するため、詐欺的電話を掛けてきた発呼者に対して警告を促すことで発呼者が自ら電話を切るように促す効果があり、詐欺行為を未然に防止することができる。また、録音部で発呼者の音声を録音可能であるため、相手の音声データを記録して警察に情報提供することができる。さらに、制御部は動作検出部が本体部の動きを検出したとき録音を開始するため、特別な作業を必要とせずに簡易に詐欺電話警報装置を使用することができる。これにより、機械に不慣れなお年寄りであっても操作することができる。
【0014】
第2の考案によると、制御部は録音を開始したときに光源を点灯し録音を終了したときに光源を消灯するため、周囲に録音している状態を報知することができる。
【0015】
第3の考案によると、録音部が受話部の周囲に固定されることにより、発呼者の音声を録音するとともに電話を受ける受電者の音声も同時に録音することができる。これにより、録音部で両者の通話内容を録音することができる。
【0016】
本考案によると、簡易に電話機に装着することができ、振り込め詐欺の被害を抑制することができる詐欺電話警報装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【0017】
【図1】本考案の実施の形態の詐欺電話警報装置の斜視図。
【図2】本考案の実施の形態の詐欺電話警報装置を電話機に取り付けたときの平面図。
【図3】本考案の実施の形態の詐欺電話警報装置を電話機の受話器に取り付けたときの側面図。
【図4】本考案の実施の形態の詐欺電話警報装置のブロック図。
【図5】本考案の実施の形態の詐欺電話警報装置のフローチャート。

【0018】
本考案の実施の形態による詐欺電話警報装置1を図1乃至図5に基づいて説明する。詐欺電話警報装置1は、本体部2と、録音部3と、接続コード4と、制御部5と、動作検出部6と、音声出力部7と、記憶部8と、光源9と、を有している。
【0019】
本体部2は、制御部5と、動作検出部6と、音声出力部7と、記憶部8と、光源9と、図示せぬ電源と、を内蔵しており、図1に示すように、接続コード4を介して録音部3が接続されている。本体部2の側面には、プッシュボタン21が設けられていて、上部には出力孔2aが左右方向に並んで複数形成されている。プッシュボタン21を押下することにより、録音部3が録音した録音データ81の再生等を行うことができる。具体的には、プッシュボタン21を押下することにより録音データ81が再生され、もう一度押下することにより再生が停止される。再度プッシュボタン21を押下すると、録音データ81が最初から再生される。本体部2は、図2に示すように電話機10の受話器11に固定されて使用される。本体部2の下面には、繰り返し貼り付け可能な図示せぬ粘着テープが設けられている。
【0020】
録音部3は、受話器11の受話部12からの音声、つまり電話を掛けてきた発呼者の音声を録音するための部材であるため、図3に示すように、受話部12の近傍に配置される。録音部3の底面には、繰り返し貼付可能な粘着テープが設けられていて、当該粘着テープによって受話器11に固定される。本実施の形態では、録音部3は受話部12の前部に固定される。接続コード4は、伸縮可能なカールコードであって一端が本体部2に接続され他端が録音部3に接続されることにより、本体部2と録音部3とを電気的に接続している。
【0021】
制御部5は、本体部2全体を制御しており、図4に示すように、本体部2に内蔵されている各部品と電気的に接続されている。動作検出部6は、本体部2の動作を検出するモーションセンサであって、制御部5に電気的に接続されている。音声出力部7は、音声を出力するスピーカーであって、図1に示すように本体部2に形成された複数の出力孔2aの近傍に配置されている。
【0022】
記憶部8には、録音部3が録音した録音データ81と、音声出力部7が出力する応答データ82と、を記憶している。録音データ81は、新たな音声が録音されると過去に録音した録音データ81に上書きされるように構成されている。応答データ82は、電話機10に電話が掛かってきたときに再生される音声データである。応答データ82は、本考案の応答音声に対応する。
【0023】
図示せぬ電源は、詐欺電話警報装置1の各部材に電力を供給している。本実施の形態では電源としてボタン電池を用いているが、これに限定されず充電可能なリチウムイオン電池等であってもよい。
【0024】
次に、詐欺電話警報装置1の動作について、図5を参照して説明する。
【0025】
詐欺電話警報装置1を図2及び図3に示すように、受話器11に取り付ける。具体的には、本体部2を受話器11の前面の上部に固定するとともに、録音部3を受話器11の前面に固定する。受話器11が電話機10に載置されている状態では、動作検出部6は何らの動作も検出していない(S1:NO)。電話機10に電話が掛かってくるとユーザが受話器11を持ち上げるため、本体部2に内蔵された動作検出部6がこの動作を検知する(S1:YES)。
【0026】
動作検出部6が動作を検出したとき、制御部5が音声出力部7から応答データ82を音声出力する(S2)。応答データ82は発呼者に対して詐欺的電話であることを警告する音声であるため、本実施の形態では「振込詐欺防止のため、通話内容を録音します」とするが、これに限定されず発呼者に対する警告メッセージであればよい。制御部5は、所定時間録音部3からの音声を録音データ81として記憶部8に記憶する(S3)。本実施の形態では、録音時間を5分と設定しているが、これに限定されない。
【0027】
同時に、制御部5は、光源9を点灯させて録音状態であることを周囲に報知し(S4)、録音開始から所定時間の5分が経過したか否かを判断する(S5)。録音開始から所定時間の5分が経過していない場合には(S5:NO)、所定時間が経過するまで待機する。録音開始から所定時間の5分が経過した場合には(S5:YES)、制御部5は録音を終了し(S6)、光源9を消灯する(S7)。
【0028】
このような構成によると、本体部2を受話器11に取り付けることにより詐欺電話警報装置1を電話機10に取り付けることができるため、一人暮らしのお年寄りや電気機器の取扱が苦手な人であっても簡単に詐欺電話警報装置1を電話機10に取り付けることができる。また、受話器に直接固定するため、アナログ回線、デジタル回線、ダイヤル回線、プッシュ回線等、どのような形式の電話機にも取り付けることができる。
【0029】
さらに、音声出力部7から発呼者に対して詐欺的電話であることを警告する応答データ82を出力するため、詐欺的電話を掛けてきた発呼者に対して警告を促すことで発呼者が自ら電話を切るように促す効果があり、詐欺行為を未然に防止することができる。また、録音部3で発呼者の音声を録音可能であるため、相手の録音データ81を記録して警察に情報提供することができる。さらに、制御部5は動作検出部6が本体部2の動きを検出したとき録音を開始するため、特別な作業を必要とせずに簡易に詐欺電話警報装置1を使用することができる。これにより、機械に不慣れなお年寄りであっても操作することができる。
【0030】
このような構成によると、制御部5は録音を開始したときに光源9を点灯し録音を終了したときに光源9を消灯するため、周囲に録音している状態を報知することができる。
【0031】
このような構成によると、録音部3が受話部12の周囲に固定されることにより、発呼者の音声を録音するとともに電話を受ける受電者の音声も同時に録音することができる。これにより、録音部3で両者の通話内容を録音することができる。
【0032】
本考案の詐欺電話警報装置は、上述した実施の形態に限定されず、実用新案登録請求の範囲に記載された考案の要旨の範囲内で種々の変更が可能である。
【0033】
上記の実施の形態では、接続コード4はカールコードであったが、これに限定されない。通常の被覆配線であってもよく、また有線であっても無線であってもよい。
【0034】
上述の実施の形態では、記憶部8は1回分の録音データ81を記録していたが、これに限定されない。例えば、記憶部を複数回の録音データを記録可能としてもよい。この場合には、記録した日時が古い順番に上書きされることが好ましい。
【0035】
上述の実施の形態では、録音中であることを報知するための手段として光源9を用いたがこれに限定されない。例えば、詐欺電話警報装置に振動する振動部を設け、録音開始時及び終了時に詐欺電話警報装置が振動するように構成してもよい。この振動によって、受電者が録音の開始及び終了を感知することができる。
【0036】
上述の実施の形態の詐欺電話警報装置1に、電源ボタンを設けてもよい。これにより、長期間使用しない場合には電源を切って電池を長持ちさせることができる。
【0037】
1 詐欺電話警報装置
2 本体部
3 録音部
4 接続コード
5 制御部
6 動作検出部
7 音声出力部
8 記憶部
9 光源
10 電話機
11 受話器
12 受話部

(57)【要約】

【課題】簡易に電話機に装着することができ振り込め詐欺の被害を抑制することができる詐欺電話警報装置の提供。【解決手段】詐欺電話警報装置1は、本体部2と、本体部2から接続コード4によって延出し、受話器からの音声を録音するための録音部3と、電話を掛けてきた発呼者に対して聞こえる程度の音量の音声を出力する音声出力部7と、本体部2の動きを検出する動作検出部と、録音部3と、音声出力部7と、動作検出部とを制御する制御部と、を有している。制御部は、動作検出部が本体部2の動きを検出したとき、音声出力部7から発呼者に対して詐欺的電話であることを警告する応答音声を出力し、録音部3で録音を開始する。


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