(54)【考案の名称】警備用装置

(73)【実用新案権者】テイケイ株式会社

(72)【考案者】【考案者】

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【選択図】図1

【概要説明】

【分野】

【0001】
本考案は、公共機関、商業施設、オフィスビルなどの屋内外の施設に設置したり、警備中の警備員が保有して使用に供することが可能な警備用装置に関する。

【従来の技術】

【0002】
近年、警備員の人件費の負担や、警備員の人員確保が難しい実情などの観点から、警備機能を有する装置を用いた無人警備を有人警備と組み合わせる方法が提案されている。
その中で、無人警備を行う装置や有人警備を行う警備員にも、それぞれのサービスに新たな付加価値を提供することが求められている。
【考案が解決しようとする課題】
【0003】
よって、本願考案は、有人警備または無人警備を問わず、警備サービスに新たな付加価値を提供することを目的の1つとする。

【効果】

【0005】
本考案によれば、以下に記載する効果のうち、少なくとも何れか1つの効果を奏する。
(1)警備用装置にアクセスするユーザと管理者側の担当者との間で、通話による意思疎通を可能に構成することで、無人警備でありながら有人警備の安心感をユーザに抱かせることができる。
(2)通話手段に、ディスプレイで選択した言語での会話が可能なオペレータとの通話を行う機能を持たせることで、海外からの観光客などの外国人に対するガイドとしても機能することができる。
また、本考案に係る警備用装置が、警備員が携帯可能な携帯端末であれば、警備員自身が外国語を習得せずともガイド役を担当することができる。
(3)カメラによる撮影データから顔認証を行うことで、認証できた人物のみ通行を許可するなどの措置が可能となる
(4)顔認証手段によって撮影した人物が認証できない人物であるときに、カメラによる録画を継続または開始することで、不審者の記録が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【0006】
【図1】本考案に係る警備用装置の構成例を示すイメージ図。
【図2】本考案に係る警備用装置(据え置き型)の使用イメージ図。
【図3】本考案に係る警備用装置(携帯型)の使用イメージ図。

【0007】
以下、図面を参照しながら、本考案の実施例について説明する。
【0008】
<1>全体構成
本実施例に係る警備用装置は、ディスプレイ10,カメラ20,通話手段30,顔認証手段40を具備してなる。
その他、警備用装置Aには、人の接近を検知する人感センサなどを設けても良い。
【0009】
<1.1>警備用装置の構成例
図1(a)に示す警備用装置A1は、立て看板状を呈する据え置き型の装置であり、公共機関、商業施設、オフィスビルなどの屋内外の施設での警備業務で使用することができるタイプである。
図1(b)に示す警備用装置A2は、スマートフォンやタブレットなどの情報処理端末で構成した携帯型であり、警備員が保有して適宜使用するものである。
以下、各構成要素の詳細について説明する。
【0010】
<2>ディスプレイ
ディスプレイ10は、各種画面を表示して、人によるタッチ操作を可能とする部材である。
図1(a)に示す据え置き型の警備用装置A1として使用する場合には、ディスプレイ10に、警備員の警備姿の静止画または動画などの防犯効果を発揮できるような映像、図画、写真などや、広告、周辺地図などを表示してもよい。
また、ディスプレイ10に表示する各種画面の切り替えは、前記した人感センサ(図示せず)などで自動的に行うように構成してもよい。
【0011】
<3>カメラ
カメラ20は、警備用装置周辺の人や物を撮影するための部材である。
カメラ20は、周辺を撮影する警備用途、後述する通話手段30によるTV通話時における装置利用者側の撮影用途、後述する顔認証手段40による通行者の認証に使用される顔写真の取得用途、のうち少なくとも何れか1つの用途などに使用することができる。
また、カメラ20は、1台で全ての用途を兼用してもよいし、各用途に応じて複数台を設けるように構成してもよい。
【0012】
<4>通話手段
通話手段30は、警備用装置側の利用者と、管理者側の担当者との間でネットワークを介した通話を可能とするための手段である。
管理者側の担当者は、監視室に常駐する警備員や、立哨警備や巡回警備を行っている警備員に限らず、例えば外国語での会話が可能なオペレータなど、管理者側で雇用しているスタッフや、その他のボランティアなどが含まれる。
【0013】
<5>顔認証手段
顔認証手段40は、前記カメラ20で撮影した顔データに基づいて認証作業を行うための手段である。
顔認証手段40は、警備用装置A1,A2や、別途ネットワークで接続されるサーバーなどに設けてある認証情報のデータベースと、カメラ20で撮影した顔データとを照合して、被撮影者がデータベースに登録されている者かどうかを判定する機能を備える。
認証結果は、不審者の特定、通行ゲートの開閉など、あらゆる用途に用いることができる。
【0014】
<6>使用例1(図2)
図2は、据え置き型の警備用装置A1の使用イメージ図である。
本例では、特定の者のみが利用可能なエレベータの前に警備用装置A1を設置している。また、警備用装置A1にはカメラ20および顔認証手段40を設けており、随時、通行者Fの顔認証作業を行っている。
そして、顔認証手段40でもって通行者Fが、データベースに登録されていない者(例えば不審者)であると認識した際には、ネットワークCを介して監視室Dに詰めている警備員Eに通知を行うよう構成している。
このとき、カメラ20は、不審者と判断した通行者Fが映っている映像を録画しておき、事後利用可能に構成してもよい。
【0015】
<7>使用例2(図3)
図3は、携帯型の警備用装置A2の使用イメージ図である。
本例では、駅の構内などで警備を行っている警備員が、警備用装置A2を保有している。警備用装置A2のディスプレイ10には、言語選択用のアイコン50を表示可能なアプリケーションがインストールされている。
外国人観光客などが道案内などの希望の為に警備員Dに話しかけてきた際には、警備員D若しくは観光客自身によるアイコン50の選択でもって、ネットワークCを介して、選択したアイコン50の言語での会話が可能なオペレータGとの通話を可能な状態とする。このとき、カメラ20を用いていわゆるTV電話による通話を行っても良い。
【0016】
<8>その他の使用例
本考案に係る警備用装置は、前記した使用例に示す構成に限らない。
例えば、据え置き型の警備装置A1に、外国語での会話を行うオペレータGとの通話機能を持たせても良い。
【0017】
A1:警備用装置(据え置き型)
A2:警備用装置(携帯型)
10:ディスプレイ
20:カメラ
30:通話手段
40:顔認証手段
50:アイコン
B :エレベータ
C :ネットワーク
D :監視室
E :警備員
F :通行者
G :オペレータ

(57)【要約】

【課題】有人警備または無人警備を問わず、警備サービスに新たな付加価値を提供すること。【解決手段】タッチパネル式であるディスプレイ10と、カメラ20と、利用者と管理者側の担当者との間でネットワークを介した通話を可能とする通話手段30と、を少なくとも具備する据え置き型または携帯型の警備用装置A1,A2である。通話手段30にはディスプレイ10で選択した言語での会話が可能なオペレータとの通話を行う機能を設けることができる。また、別途、カメラ20で撮影した顔データから顔認証を行う顔認証手段40を追加することができる。


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