(54)【考案の名称】磨き工具

(73)【実用新案権者】パンチ工業株式会社

(72)【考案者】【考案者】

[fig000002]
【選択図】図1

【概要説明】

【分野】

【0001】
本考案は、磨き工具に関する。

【従来の技術】

【0002】
従来、金属部品では、金属部品の加工後において、表面の凹凸をなくすために、表面に磨き加工を施している(例えば、特許文献1参照)。
【0003】

【効果】

【0012】
上記構成の磨き工具によれば、磨き加工に対する加工効率を向上することができる。
【図面の簡単な説明】
【0013】
【図1】図1は、第1の実施の形態に係る磨き工具を用いてワークの表面に磨き加工を施すときの磨き工具の状態を示す側面図である。
【図2】図2(A)は、第1の実施の形態に係る磨き工具を示す側面図であり、図2(B)は、図2(A)に示される磨き部を工具本体から分解した状態を示す磨き工具の分解斜視図である。
【図3】図3は、第2の実施の形態に係る磨き工具を示す側断面図である。
【図4】図4(A)は、第2の実施の形態に係る磨き工具によって、ワークの凸部周辺に磨き加工を施す例を示す側断面図であり、図4(B)は、第2の実施の形態に係る磨き工具によって、ワークの段差傾斜面に磨き加工を施す一例を示す側断面図であり、図4(C)は、第2の実施の形態に係る磨き工具によって、ワークの段差傾斜面に磨き加工を施す他の例を示す側断面図である。
【図5】図5は、第3の実施の形態に係る磨き工具を示す斜視図である。

【0014】
(第1の実施の形態)
以下、図1及び図2を用いて、第1の実施の形態に係る磨き工具10について説明する。磨き工具10は、磨き対象物としてのワーク40の表面に、磨き加工を施すときに用いる工具として構成されている。
【0015】
図2(A)及び(B)に示されるように、磨き工具10は、全体として略長尺板状に形成されている。この磨き工具10は、工具本体12と、磨き部16と、を含んで構成されている。
【0016】
工具本体12は、樹脂製とされると共に、略長尺板状に形成されている。工具本体12の基端部(長手方向一方側(図2の矢印A方向側)の端部)は、把持部14として構成されている。すなわち、本実施の形態では、工具本体12と把持部14とが一体に形成されている。そして、作業者が、把持部14を把持して、ワーク40に対する磨き加工を磨き工具10によって施すようになっている。なお、工具本体12は、木製であっても金属製であってもよい。
【0017】
また、工具本体12では、工具本体12の板厚が長手方向全体に亘って一定に設定されており、工具本体12が、板厚方向(すなわち、工具本体12の長手方向に対して直交する方向)に弾性変形可能に構成されている。つまり、詳細については後述するが、磨き工具10の先端部をワーク40に押し付けて、把持部14において工具本体12の板厚方向に所定値以上の荷重を入力することで、工具本体12が、板厚方向に弾性変形するようになっている。
【0018】
磨き部16は、工具本体12の先端部(長手方向他方側(図2の矢印B方向側)の端部)に設けられている。この磨き部16は、不織布によって構成されると共に、工具本体12の長手方向一方側へ開放された袋状に形成されている。そして、工具本体12の先端部が、磨き部16の内部に挿入されて、磨き部16が、工具本体12の先端部の全体を覆った状態で、工具本体12に固定されている。具体的には、磨き部16が、工具本体12の先端部に接着剤などによって固定されている。
【0019】
(作用効果)
次に、磨き工具10を用いて、ワーク40の表面に磨き加工を施す手順を説明しつつ、第1の実施の形態の作用および効果について説明する。
【0020】
初めに、磨き加工の対象となるワーク40について説明する。
図1に示されるように、ワーク40は、金属製とされると共に、略円柱状に形成されている。より詳しくは、ワーク40が、段付きシャフト状に形成されている。そして、ワーク40の基端側の部分の直径寸法が、ワーク40の先端側の部分の直径寸法よりも大きく設定されており、ワーク40の軸方向中間部における外周面(表面)には、先端側へ向かうに従い径方向内側へ傾斜した段差傾斜面41が形成されている。
【0021】
そして、ワーク40の表面を磨き加工するときには、ワーク40の基端部を回転装置(図示省略)に装着して、回転装置によってワーク40を軸回りに回転させる。
この状態において、作業者が、磨き工具10の把持部14を把持して、磨き工具10の板厚方向をワーク40の径方向と略一致するように、磨き工具10の磨き部16をワーク40の径方向外側に配置する。そして、作業者が、磨き部16をワーク40の表面に接触させて、磨き工具10(の把持部14)に工具本体12の板厚方向一方側(図1の矢印C方向側であり、ワーク40の径方向内側)への押付力を付与する。これにより、磨き部16が、ワーク40の表面をワーク40の径方向内側へ押し付ける。
【0022】
そして、作業者による磨き工具10(把持部14)に対する押付力が所定値以上になると、工具本体12が板厚方向に弾性変形する。この状態で、作業者が、ワーク40の軸方向において、磨き工具10をワーク40の表面に沿って往復移動させる(図1の矢印参照)。これにより、ワーク40の表面に磨き加工が施される。
【0023】
このように、磨き工具10では、長尺状を成す工具本体12の先端部に磨き部16が設けられており、工具本体12が、板厚方向(工具本体12の長手方向に対して直交する方向)に弾性変形可能に構成されている。このため、上述のように、ワーク40に対する磨き加工時に、作業者が磨き工具10の把持部14に所定値以上の押付力を入力することで、工具本体12が板厚方向に弾性変形する。すなわち、作業者の押付力が、弾性変形する工具本体12を介してワーク40の表面に間接的に作用する。そして、工具本体12が板厚方向に弾性変形することで、作業者から磨き工具10(把持部14)に入力された押付力の一部が、工具本体12を弾性変形させるための荷重として吸収される。これにより、磨き部16からワーク40に作用する押圧力F(図1参照)を略一定にすることができる。すなわち、磨き部16からワーク40に作用する押圧力Fのバラツキを抑制することができる。その結果、作業者によって不織布をワーク40の表面に直接的に押し付ける手磨きと比べて、磨き部16からワーク40に作用する押圧力Fを安定化させることができる。以上により、上記手磨きと比べて、磨き加工に対する加工効率を向上することができると共に、ひいてはワーク40に対する磨き加工時間を短くすることができる。
【0024】
また、磨き工具10は、長尺板状に形成されており、長手方向一端部が把持部14として構成され、長手方向他端部が磨き部16として構成されている。また、磨き部16は、工具本体12の長手方向一方側へ開放された袋状に形成されており、工具本体12の先端部の全体が、磨き部16によって覆われている。このため、作業者が、磨き工具10の磨き部16をワーク40の表面に押し付けながら、磨き工具10をワーク40の軸方向に往復移動させることで、磨き部16の先端部によってワーク40の段差傾斜面41を良好に磨くことができる。これにより、段差傾斜面41を有するワーク40に対しても良好に磨き加工を施すことができる。
【0025】
さらに、磨き工具10の工具本体12は、長尺板状に形成されており、磨き部16が、工具本体12の先端部に設けられている。このため、例えば、工具本体12の幅寸法を適宜設定することで、ワーク40の形状に対応した磨き加工を磨き工具10によって行うことができる。
【0026】
(第2の実施の形態)
以下、図3を用いて第2の実施の形態に係る磨き工具20について説明する。第2の実施の形態では、以下に示す点を除いて、第1の実施の形態と同様に構成されている。なお、図3では、第1の実施の形態と同様に構成されている部材には、同一の符号を付している。
【0027】
すなわち、第2の実施の形態では、磨き工具20における工具本体12の外周部の全体が、弾性部材22によって被覆されて、工具本体12と弾性部材22とが一体化している。この弾性部材22は、ゴムやエラストマなどの弾性材によって構成されている。これにより、磨き工具20では、把持部14の表面が、弾性部材22によって構成されている。また、弾性部材22の厚み寸法は、工具本体12の厚み寸法よりも大きく設定されている。
【0028】
さらに、第2の実施の形態では、磨き部16が、弾性部材22によって被覆された工具本体12の先端部の全体を覆うように、接着剤によって工具本体12に固定されている。
【0029】
そして、磨き工具20では、第1の実施の形態と同様に、磨き工具20の磨き部16をワーク40に押し付けて、磨き工具20の把持部14において工具本体12の板厚方向に所定値以上の荷重を入力することで、工具本体12及び弾性部材22が、工具本体12の板厚方向に弾性変形するようになっている。このため、図示は省略するが、第1の実施の形態と同様に、作業者が、工具本体12及び弾性部材22を弾性変形させた状態で、磨き部16をワーク40の表面に押し付けることで、磨き部16からワーク40に作用する押圧力Fを略一定にすることができる。その結果、磨き部16からワーク40に作用する押圧力Fを安定化させることができる。したがって、第2の実施の形態においても、第1の実施の形態と同様の作用及び効果を奏することができる。
【0030】
また、第2の実施の形態では、工具本体12の外周部が弾性部材22によって被覆されている。このため、磨き部16をワーク40の表面に押し付けたときに、弾性部材22を弾性変形させることができる。これにより、磨き部16がワーク40の表面に密着するようになる。これにより、ワーク40の表面を一層良好に磨くことができる。
【0031】
さらに、上述のように、工具本体12の外周部が弾性部材22によって構成されているため、表面に凹凸部や段差傾斜面を有するワーク40の表面を効果的に磨くことができる。以下、この点について、図4(A)〜(C)を用いて説明する。
【0032】
すなわち、図4(A)に示されるように、例えば、ワーク40の表面に径方向外側へ突出された凸部42が形成されている場合では、磨き部16をワーク40の表面に押し付けることで、弾性部材22が凸部42の形状に対応して弾性変形すると共に、磨き部16が凸部42の形状に対応して変形する。このとき、磨き部16には、弾性部材22から凸部42側への反力が作用しているため、磨き部16が凸部42の表面全体に密着するようになる。すなわち、磨き部16を凸部42の形状に追従させて凸部42の表面に密着させることができる。
また、図示は省略するが、ワーク40の表面に凹部が形成されている場合でも、磨き部16をワーク40の表面に押し付けることで、弾性部材22を凹部の形状に対応して弾性変形させて、磨き部16を凹部の表面に密着させることができる。
したがって、表面に凹凸部が形成されたワーク40の表面を効果的に磨くことができる。
【0033】
また、図4(B)及び(C)に示されるように、例えば、ワーク40の表面に段差傾斜面41が形成されている場合では、磨き部16をワーク40の表面に押し付けながら、磨き部16の先端部を段差傾斜面41に押し付けることで、弾性部材22が段差傾斜面41の形状に対応して弾性変形すると共に、磨き部16が段差傾斜面41の形状に対応して変形する。このとき、磨き部16には、弾性部材22から段差傾斜面41側への反力が作用しているため、磨き部16が段差傾斜面41の表面に密着するようになる。すなわち、磨き部16を段差傾斜面41の形状に追従させて段差傾斜面41の表面に密着させることができる。したがって、表面に段差傾斜面が形成されたワーク40の表面を効果的に磨くことができる。
【0034】
さらに、第2の実施の形態では、工具本体12の外周部が弾性部材22によって被覆されている。すなわち、磨き工具20における把持部14の外周部も弾性部材22によって構成されている。これにより、作業者が把持部14を把持したときの、作業者の手と把持部14との間に生じる摩擦力を高くすることができる。よって、作業者が把持部14を把持したときのグリップ性能を向上することができる。
【0035】
なお、第2の実施の形態では、工具本体12の外周部の全体が弾性部材22によって被覆されている。これに代えて、工具本体12の外周部の一部を弾性部材22によって被覆してもよい。例えば、工具本体12の先端部(すなわち、磨き部16によって覆われる部分)を弾性部材22によって被覆してもよいし、工具本体12の先端部及び基端部(すなわち、把持部14を構成する部分)を弾性部材22によって被覆してもよい。
【0036】
また、第1の実施の形態及び第2の実施の形態では、工具本体12の幅寸法が長手方向全体に亘って一定に設定されている。これに代えて、工具本体12の幅寸法を、工具本体12における把持部14を構成する部分及び工具本体12の先端部を除いて、小さく設定してもよい。すなわち、工具本体12における長手方向中間部の幅寸法を、工具本体12の基端部及び先端部と比べて小さく設定してもよい。これにより、把持部14における把持性能及び磨き部16の磨き面積を確保しつつ、工具本体12を弾性変形可能に構成することができる。
【0037】
また、第1の実施の形態及び第2の実施の形態では、工具本体12の板厚が、工具本体12の長手方向に亘って一定に設定されているが、工具本体12の板厚を可変させてもよい。例えば、工具本体12の板厚を、工具本体12の長手方向一方側へ向かうに従い厚くしてもよい。また、工具本体12における基端部又は先端部の板厚を、他の部分と比べて厚く設定してもよい。
【0038】
(第3の実施の形態)
以下、図5を用いて第3の実施の形態に係る磨き工具30について説明する。第3の実施の形態では、以下に示す点を除いて、第1の実施の形態と同様に構成されている。なお、図5では、第1の実施の形態と同様に構成されている部材には、同一の符号を付している。
【0039】
すなわち、磨き工具30では、工具本体12が、断面円形を成す長尺棒状に形成されている。また、工具本体12の基端部(長手方向一方側の端部)には、把持部14が一体に設けられている。把持部14は、工具本体12よりも大径を成す六角柱状に形成されて、工具本体12と同軸上に配置されている。
【0040】
また、工具本体12の先端部には、大径部32が一体に設けられており、大径部32は、工具本体12よりも大径を成す六角柱状に形成されて、工具本体12と同軸上に配置されている。そして、工具本体12の大径部32が、磨き部16の内部に挿入されて、磨き部16が、大径部32の全体を覆った状態で、接着剤によって工具本体12に固定されている。これにより、磨き部16の側面には、6箇所の磨き面が形成されている。
【0041】
そして、第3の実施の形態では、工具本体12が、径方向(長手方向に対して直交する方向)に弾性変形可能に構成されている。すなわち、磨き工具30では、磨き工具30の先端部をワーク40に押し付けて、磨き工具30の把持部14において工具本体12の径方向に所定値以上の荷重を入力することで、工具本体12が、径方向に弾性変形するようになっている。このため、第1の実施の形態と同様に、作業者が、工具本体12を弾性変形させた状態で、磨き部16をワーク40の表面に押し付けることで、磨き部16からワーク40に作用する押圧力Fを略一定にすることができる。その結果、磨き部16からワーク40に作用する押圧力Fを安定化させることができる。したがって、第3の実施の形態においても、第1の実施の形態と同様の作用及び効果を奏することができる。
【0042】
また、第3の実施の形態では、工具本体12が、断面円形状を成す長尺棒状に形成されている。このため、工具本体12を径方向に弾性変形させる荷重が、工具本体12の周方向において一定になる。これにより、ワーク40に接触する面が、磨き部16の側面における何れの磨き面であっても、作業者が工具本体12を弾性変形させるときに工具本体12に付与する荷重を略一定にすることができる。したがって、作業者に対する作業性を向上することができる。
【0043】
また、第3の実施の形態では、工具本体12の先端部に、工具本体12よりも大径の大径部32が設けられており、大径部32は、六角柱状に形成されている。そして、磨き部16が、大径部32の外周部を覆っている。このため、磨き部16における磨き面の面積を大きくすることができる。
【0044】
また、第3の実施の形態では、把持部14が、工具本体12よりも大径の六角柱状に形成されている。このため、作業者が把持部14を把持したときのグリップ力を高くすることができる。
【0045】
なお、第3の実施の形態では、大径部32が六角柱状に形成されているが、大径部32の断面形状はこれに限らない。例えば、大径部32を矩形柱状や円柱状に形成してもよい。すなわち、大径部32を、多角形状の断面又は円形の断面を有する柱状に形成してもよい。
【0046】
また、第3の実施の形態では、把持部14が六角柱状に形成されているが、把持部14の断面形状はこれに限らない。例えば、把持部14を矩形柱状や円柱状に形成してもよい。すなわち、把持部14を、多角形状の断面又は円形の断面を有する柱状に形成してもよい。
【0047】
また、第2の実施の形態と同様に、第3の実施の形態において、工具本体12の外周部を弾性部材22によって被覆してもよい。
【0048】
10 磨き工具
12 工具本体
14 把持部
16 磨き部
20 磨き工具
22 弾性部材
30 磨き工具
32 大径部

(57)【要約】

【課題】磨き加工に対する加工効率を向上する磨き工具を提供する。【解決手段】磨き工具10では、長尺状を成す工具本体12の先端部に磨き部16が設けられており、工具本体12が、板厚方向(工具本体12の長手方向に対して直交する方向)に弾性変形可能に構成されている。このため、ワーク40に対する磨き加工時に、作業者が磨き工具10の把持部14に所定値以上の押付力を入力することで、工具本体12が板厚方向に弾性変形する。そして、工具本体12が板厚方向に弾性変形することで、作業者から磨き工具10に入力された押付力の一部が、工具本体12を弾性変形させるための荷重として吸収される。これにより、磨き部16からワーク40に作用する押圧力Fを略一定にすることができる。その結果、磨き部16からワーク40に作用する押圧力Fを安定化させることができる。


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