(54)【考案の名称】登記識別情報保護シール

(73)【実用新案権者】株式会社KALBAS

(72)【考案者】【考案者】

(72)【考案者】【考案者】

(72)【考案者】【考案者】

[fig000002]
【選択図】図7

【概要説明】

【分野】

【0001】
本考案は、書面に記載された登記識別情報を隠蔽するための登記識別情報保護シールに関する。

【従来の技術】

【0002】
不動産登記が行われると、登記名義人に対して登記識別情報を記載した登記識別情報通知書が送付される。登記識別情報は登記名義人のみが知りうる当該名義人固有の数字・記号であるため、それが不用意に他人に知られないよう、登記識別情報を記載した部分を隠蔽するための保護シールが貼られる。この保護シールは、第三者による不正な開封を防ぐために、いったん剥がし取った場合には、再度貼り付けできない構造とされている。
【0003】
一方、登記識別情報は、不動産の権利の変更がある場合には、法務局に提供することが求められるため、必要に応じて保護シールを剥がして登記識別情報を読み取り、その後、別の保護シールによって再度隠蔽することが繰り返されることがある。
【0004】
そこで、例えば下記特許文献では、不透明のシール基材に登記識別情報を取り囲む位置に枠状の粘着剤層を設け、その粘着剤層のシール基材側への粘着力を書面側への粘着力よりも弱くなるように設定した構成の保護シールが提案されている。これにより、いったん保護シールを書面に貼り付けた後に剥がすと、粘着剤層が保護シール側ではなく書面側に残るため再度貼り付け不能となり、かつ、登記識別情報の記載部分には粘着剤層が重ならないので、何度貼り直しても、粘着剤層が登記識別情報の記載部分上に堆積することがなく、何時までも情報を鮮明に読み取ることができるという利点がある。
【0005】
ところで、上記の保護シールでは、保護シールを貼り直す場合、新しい保護シールの粘着剤層が登記識別情報の記載部分に重ならないように慎重に位置決めして貼り付けなくてはならない。しかしながら、従来の保護シールはシール基材自体が登記識別情報を隠蔽するために不透明素材によって作られているから、保護シールを貼り付ける時に、登記識別情報の記載部分を透かし見ることができず、その貼り付け作業が非常にやりにくいという問題があった。
【0006】

【効果】

【0013】
本考案の登記識別情報保護シールによれば、不正開封を抑止できることは勿論のこと、貼り直し作業を簡単に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【0014】
【図1】登記識別情報通知書の平面図
【図2】本考案に係る登記識別情報保護シールの平面図
【図3】同じく断面図
【図4】登記識別情報保護シールのミシン目を示す平面図
【図5】登記識別情報保護シールを登記識別情報通知書に貼り付けた状態を示す平面図
【図6】隠蔽層を切り開いた状態を示す平面図
【図7】別の登記識別情報保護シールを重ね貼りする様子を示す斜視図
【図8】本考案の他の実施形態に係る登記識別情報保護シールの平面図
【図9】他の実施形態に係る登記識別情報保護シールを重ね貼りする様子を示す斜視図
【図10】本考案の他の実施形態を示す登記識別情報保護シールの断面図

【0015】
本考案の一実施形態を図1ないし図7によって説明する。
本考案の登記識別情報保護シール10は、例えば図1に示すような「登記識別情報通知書」Aに記載された登記識別情報の記載部分(符号A1にて示す)に貼り付けて、その登記識別情報を隠蔽するためのもので、その平面形状は図2に示す通りである。
【0016】
図3にその登記識別情報保護シール10の断面構造を示す。11は合成樹脂製の透光性フィルム(この実施形態では無色透明フィルム)により形成されたシール基材で、その一方の面(図示下面)に前記登記識別情報の記載部分A1を隠蔽する大きさの矩形状をなす隠蔽層12が設けられている。この隠蔽層12は不透明な白色ベタ地の上に不規則な地模様を印刷したもので、非透光性である。
【0017】
13はシール基材11の下面全域に粘着剤を塗布して形成された透明な全面粘着剤層、14は全面粘着剤層13の外周部を残す少し狭い領域に矩形状に形成された非粘着層である。全面粘着剤層13の粘着性は、登記識別情報通知書に登記識別情報保護シール10を貼り付けた場合に、そこから剥がし取ることができない程度の強さに設定されている。また、非粘着層14は、非粘着性のインキを全面粘着剤層13上に部分的に印刷することで、その領域の粘着性を失わせるものである。この構成の結果、全面粘着剤層13のうち非粘着層14が重ねられていない外周部の枠状領域、すなわち登記識別情報の記載部分Aを取り囲む領域のみが元の粘着性を残し、非粘着層14部分は粘着性を失っている。
【0018】
15はシール基材11、隠蔽層12及び全面粘着剤層14を貫通して形成した切断可能線としてのミシン目である。これは隠蔽層12の外形線に略重なって矩形のループ状をなすよう形成されている。また、図4に示すように、矩形の4隅部分はR形状コーナー部15Aとなっており、左下のR形状コーナー部15Aの両端に引き続く部分は斜めミシン目15Bとされ、その他の部分は直線状ミシン目15Cとなっている。なお、左下のR形状コーナー部15Aに対応して、ここが剥がし取りの起点であることを示すための三角マーク15Dがシール基材11に印刷により形成されている(図2参照)。
【0019】
なお、この登記識別情報保護シール10は、所定サイズの透光性フィルムに複数の隠蔽層12、三角マーク15Dを印刷し、その上に、例えばロールコータ等によって粘着剤を全域に塗布して全面粘着剤層14を形成し、さらに任意の印刷手段によって複数の非粘着層14を印刷した上で透光性フィルムに剥離シートを積層し、その後に、例えばトムソン加工によってミシン目15と複数の登記識別情報保護シール10の外形線となる切れ目(図示せず)とを形成することで、複数枚が一括して製造される。
【0020】
次に、本実施形態の登記識別情報保護シール10の使用方法について説明する。
図1に示されているような登記識別情報通知書Aに記載された登記識別情報を隠蔽するには、その登記識別情報の記載部分A1の上に隠蔽層12が重なるように登記識別情報保護シール10を貼り付ける(図5参照)。すると、シール基材11は透明フィルム製であっても隠蔽層12は非透光性(不透明)であるから、記載されている登記識別情報を透かし見ることはできない。
【0021】
例えば不動産取引等のために、司法書士事務所や銀行において登記識別情報を確認する必要があるときには、登記識別情報保護シール10に三角マーク15Dが記載されているR形状コーナー部15Aを剥がし起こし、それを起点に強く引っ張る。すると、ミシン目15に沿ってシール基材11が切り開かれ、ミシン目15の内側部分を取り除くことができ、隠蔽されていた登記識別情報が露出するから(図6参照)、それを読み取ることができる。このとき、ミシン目15によりシール基材11が引きちぎられるように切断されるから開封痕が確実に残る。
【0022】
特に、ミシン目15のうち、起点のRコーナー部15Aの両側は斜めミシン目15Bとなっているから、円滑な切り開きではなく、僅かに無理に引きちぎられるような破れ方をする。このため開封痕が不規則形状となり、途中で開封を止めたとしても、元の状態に復元することは不可能である。このように開封痕が確実に残されることは、不正に開封して登記識別情報を盗み見ることに対する抑止力が働くことになる。
【0023】
登記識別情報保護シール10を開封して登記識別情報を読み取った後、これを再び隠蔽するには、別の登記識別情報保護シール10をその隠蔽層12が登記識別情報の記載部分A上に重なるよう貼り付ければよい。この際、確実な隠蔽状態にするには、別の新たな登記識別情報保護シール10を、枠状に残されている元の登記識別情報保護シール10の上にぴったりと重なるように位置合わせしながら貼り重ねることが望ましい。本実施形態の登記識別情報保護シール10では、シール基材11のうち隠蔽層12の外側部分は透明であるから、図7に示すように、下にある元の登記識別情報保護シール10の枠状の残り部分や登記識別情報の記載部分A1を透かし見ることができ、位置合わせして貼り付ける作業は容易である。
【0024】
<他の実施形態>
本考案は上記記述及び図面によって説明した実施形態に限定されるものではなく、例えば次のような実施形態も本考案の技術的範囲に含まれる。
【0025】
(1)上記実施形態では、シール基材11を無色透明な合成樹脂フィルムにより形成したが、必ずしも無色透明なフィルムに限らず、着色された透明フィルム、或いは完全な透明ではないが重ね貼り時に下を透かし見ることができる程度の透光性を有するフィルムであってもよい。
【0026】
(2)上記実施形態では、ループ状のミシン目15は隠蔽層12をぴったりと取り囲む形状に形成したが、これに限らず、ミシン目15が隠蔽層12の外形線よりも僅かに内側になるように形成したり(図8参照)、隠蔽層の外形線の一部のみと重なりように形成したり、或いは隠蔽層の全体を外周側から隙間をもって取り囲むように大きめに形成したりしてもよい。図8のように隠蔽層12を、ループ状のミシン目15が取り囲む領域よりも少し広い範囲に形成するようにすると、ミシン目15によってシール基材11の一部を切り開いた状態で、隠蔽層12の外周部がシール基材12に枠状に残る(図9参照)。このため、その枠状の隠蔽層12の残り部分を目印にして、新たな登記識別情報保護シール10の隠蔽層12が重なるように位置決めすればよく、重ね貼り作業がより容易になる。
【0027】
(3)粘着剤層は、上記実施形態のように全面粘着剤層13とそれより狭い非粘着層14とから形成しなくても、単に粘着剤を枠状に塗布して形成しても良く、要するところ、シール基材の外周部に隠蔽層の一部又は全部を取り囲む領域に粘着性を与えるようにすればよい。
【0028】
(4)隠蔽層は例えば図10の断面図に示すように、シール基材11の両面側に形成しても良い。すなわち、シール基材11の下面側に全面粘着剤層13を形成した上に例えば灰色の非粘着性インキによって非粘着層としても機能する下面側ベタ隠蔽層12Aを形成すると共にその上に黒色の非粘着性インキによって地紋隠蔽層12Bを形成する。一方、シール基材12の上面側には白色の上面側ベタ隠蔽層12Cを形成し、その上に三角マーク15D等の文字・記号印刷を施す。このように隠蔽層を、シール基材11の上下両面に形成した下面側ベタ隠蔽層12A,地紋隠蔽層12B及び上面側ベタ隠蔽層12Cの複数層から形成すると、隠蔽性が一層高くなる。また、地紋隠蔽層12Bを不規則模様にすると、文字・記号で記載された登記識別情報の透かし読み取りを一層困難にすることができる。なお、図中16は登記識別情報保護シール10を貼り付ける剥離シートである。
【0029】
10…登記識別情報保護シール
11…シール基材
12…隠蔽層
13…全面粘着剤層
14…非粘着層
15…ミシン目(切断可能線)
16…剥離シート

(57)【要約】

【課題】不正開封を抑止でき、貼り直し作業を簡単に行うことができる登記識別情報保護シールを提供する。【解決手段】登記識別情報保護シール10は透光性フィルムをシール基材とする。シール基材には、その外周部を残して登記識別情報を隠蔽する大きさに形成された隠蔽層と、シール基材に形成した全面粘着剤層と、全面粘着剤層の外周部を残して登記識別情報の記載部分A1に対応する大きさに形成された非粘着層と、隠蔽層が形成された領域をシール基材から切り離し可能にするループ状のミシン目とを備え、ミシン目を切り開くことにより隠蔽層を除去して下の登記識別情報を読み取る。


【パテントレビュー】

あなたの意見を伝えましょう:


【インターネット特許番号リンク】

インターネット上にあるこの特許番号にリンクします(発見しだい自動作成):