(54)【考案の名称】個人番号収集セット

(73)【実用新案権者】株式会社KALBAS

(72)【考案者】【考案者】

(72)【考案者】【考案者】

[fig000002]
【選択図】図1

【概要説明】

【分野】

【0001】
本考案は、従業員等の個人番号を企業等が収集するための個人番号収集セットに関する。

【従来の技術】

【0002】
平成28年1月から、社会保障、税、災害対策の分野で効率的に個人情報を管理すべくいわゆるマイナンバー社会保障・税番号制度が導入されることになっている。マイナンバー(個人番号)は住民票を有する全ての人に付与され、年金、雇用保険、医療保険の手続き、福祉の給付、確定申告なとの税の手続きにおいて、申請時に提示が求められる。このため、民間企業や団体等において、従業員の健康保険や厚生年金の加入手続きを行ったり、従業員の給料から源泉徴収して税金を納めたりするために、本人や扶養家族のマイナンバーを収集し、管理する必要がある。
【0003】
そのための個人情報書類の取り扱いセットが下記特許文献において提案されている。この取り扱いセットは、従業員が本人及び扶養家族の個人番号を記入するための複数の欄を設けた複写式の「個人番号台帳兼届出書」と、会社が個人番号を収集する目的及び収集について同意したことを確認するための複写式の「確認書」とを含む。
【0004】
会社からこれらの書類を受け取った従業員は、「個人番号台帳兼届出書」に本人及び家族の個人番号を記入すると共に、確認書に署名捺印し、さらに運転免許証等の本人確認書類のコピーを添付して会社に提出することになる。
【0005】

【効果】

【0015】
本考案によれば、個人番号の収集過程でその漏洩を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【0016】
【図1】第1実施形態の個人番号の収集セットの全体を示す平面図
【図2】マイナンバー届出書の平面図
【図3】同断面図
【図4】同裏面図
【図5】収集目的通知書の表面図
【図6】同裏面図
【図7】返送用封筒の表面図
【図8】同裏面図
【図9】配布用封筒の表面図
【図10】マイナンバー届出書の開封状態を示す斜視図
【図11】第2実施形態を示すマイナンバー届出書及び隠蔽シートの斜視図
【図12】第3実施形態のマイナンバー届出書を示す断面図
【図13】同じくマイナンバー届出書の平面図
【図14】同じくマイナンバー届出書を二つ折り状態にした断面図
【図15】同じく斜視図
【図16】同じく開封時の斜視図
【図17】同じく開封後の斜視図

【0017】
<第1実施形態>
本考案の実施形態1を図1ないし図10によって説明する。
【0018】
本実施形態は、会社ないし事業組織がそこに所属する従業員等からマイナンバー(個人番号)を安全に収集するために会社が従業員に配布する物品群であり、図1に示すように、従業員が個人番号を記入するための個人番号記入シートであるマイナンバー届出書10と、会社が個人番号を収集する目的を記載した収集目的通知書30と、マイナンバー届出書10及び収集目的通知書30を収容可能な返送用封筒40と、マイナンバー届出書10、収集目的通知書30及び返送用封筒40を収容可能な発送用封筒50とからなる。次に詳述する。
【0019】
[マイナンバー届出書10]
このマイナンバー届出書10は、図2及び図3に示すように、矩形状の基材シート11と、この基材シート11の裏面に塗布された粘着剤層12と、この粘着剤層12に重ねられた前記基材シート11と同型同大の剥離シート13との3層構造になっている。基材シート11の横寸法(短辺側寸法)は例えば定型ハガキの縦寸法とほぼ同一であり、縦寸法(長辺側寸法)は定型ハガキの横寸法の2倍の大きさであり、全体としていわゆる往復葉書サイズである。
【0020】
上記の基材シート11には、短辺方向に沿って全領域を定型ハガキのサイズにほぼ二等分するように1本の例えばミシン目により折り目線14が形成され、前記剥離シート13を内側にして容易に二つ折りできるようになっている。
折り目線14によって区分された同型同大の2つの領域のうち、図2の上側に位置する領域の粘着剤層12上には、外周縁の内側に例えば10mm程の幅の枠状領域を除いた矩形状の領域に、離型性インキが印刷されている。この離型性インキは、例えば剥離ニスと黒インクとを混合して調製されており、例えば凸版印刷法にて印刷したものである。離型性インキは、それが付着すると粘着剤の粘着性を低下させるため、離型性インキを印刷した粘着剤層12の領域は、印刷されていない外周側の領域に比べて粘着性が低い、ないし粘着性を失う。なお、非粘着部12Aの粘着性は、非粘着部12A内における離型性インキの付着割合(インキ付着部分を網点又は模様により構成した場合の網点濃度等)又は離型性インキを調製する場合の剥離ニス濃度等によって調整することができる。本実施形態では、離型性インキを印刷した矩形状の領域を非粘着部12Aと呼び、その周囲の離型性インキが印刷されていない領域を粘着部12Bと呼ぶこととする。
【0021】
一方、基材シート11に上記粘着剤層12を介して積層された剥離シート13には、図2に示すように、基材シート11の折り目線14よりも下側に数mm離して切断線としてのスリット15が剥離シート13の横幅一杯に形成されている。このスリット15により区分された剥離シート13の上半部分は、主として粘着部12Bのみによって基材シート11と一体化されているから、上側の部分のみを基材シート11から容易に剥離して除去することができる。なお、下半部分には、上側のような非粘着部12Aが設けられておらず、全面が粘着剤層12に密着しているから、剥離シート13を基材シート11から容易に剥離することはできない。また、粘着部12B(本来の粘着剤層12)は剥離シート13の表面に対しては一度貼り付けられたら再剥離困難な程度の粘着力を有する。
【0022】
そして、剥離シート13の表面のうちスリット15により区分された下側の部分は、個人番号記入領域16とされており、ここに図2に示すように、従業員の社員番号、氏名、生年月日等の個人情報と、マイナンバー(個人番号)と、その従業員の扶養家族の氏名及びマイナンバーを記載するための欄が印刷により形成されている。
【0023】
また、スリット15の上側の部分は、折り目線14を中心にマイナンバー届出書10を二つ折りしたときに上記の個人番号記入領域16に折り重なる重ね領域17となっており、ここに後述するようにマイナンバー届出書10を返送するまでの手順が図面とともに印刷により記載されている(図2参照)。
【0024】
一方、基材シート11の裏側(剥離シート13とは反対側の面)には、図4に示すように、折り目線14の下側領域(すなわち、剥離シート13の個人番号記入領域16に対応する部分)の右2/3程度の領域に透かし見防止用の地紋印刷18Aと、残りの余白部にマイナンバー届出書10の提出時に注意事項が印刷されている。また、同じく基材シート11の裏側には、折り目線14の上側領域(すなわち、剥離シート13の重ね領域17に対応する部分)の大部分には透かし見防止用の地紋印刷18Bが印刷されている。
【0025】
そして、その基材シート11の上記上側領域には、マイナンバー届出書10を二つ折り状態にしたときに、剥離シート13の個人番号記入領域16を取り囲む矩形領域に開封線として矩形状のマイクロミシン目19が形成されている。そのマイクロミシン目19により囲まれる矩形領域の開封のきっかけとなる場所を示すための開封マーク20が印刷によって設けられている。
【0026】
[収集目的通知書30]
収集目的通知書30は例えばA4サイズの普通紙であり、一方の面には、図5に示すように、「マイナンバー提出のお願い」と題して、会社から従業員宛にマイナンバーを会社の所定の部署にマイナンバーを提出してもらうことの依頼文31と、提出されたマイナンバーの利用目的を示した利用目的欄32、併せて提出すべき必要書類の種別等を示す書類確認欄33が印刷されている。
【0027】
そして、最下部には、マイナンバーを提出した従業員がマイナンバーの利用目的について了解した場合に日付と共に署名すべき記名欄34が設けられている。
【0028】
一方、同通知書30の他方の面は、図6に示すようであり、マイナンバーの記入及び提出に関わる全体の手順を示す手順説明欄35が印刷され、併せて左端に個人番号記載書類のコピー及び身元確認書類のコピーの添付位置を示すコピー添付欄36A,36Bが記載されている。
【0029】
[返送用封筒40]
返送用封筒40は、マイナンバーを記入して二つ折りの封緘状態にしたマイナンバー届出書10と、従業員が署名し併せて身元確認書類等のコピーを貼り付けて三つ折り状態にした収集目的通知書30とを収容可能なサイズである。
【0030】
返送用封筒40の宛名面には図7に示すように「重要」等の表示が、裏面には図8に示すように封緘前の確認事項41と、差出人の記名欄42が設けられ、封緘フラップ43には担当者以外開封を禁ずる旨の警告表示44が設けられている(図7参照)。
【0031】
[配布用封筒50]
配布用封筒50は、単に二つ折りした未封緘のマイナンバー届出書10と、三つ折り状態の収集目的通知書30と、上記の返送用封筒40を折らずに収容可能なサイズである。
【0032】
個人番号を収集しようとする会社の担当者が上記の3点セットを収容して郵送又は手渡しにより従業員に配布するためのものである。図9に示すように、宛名面に単に「重要書類在中」と印刷されている。
【0033】
[セットの使用方法]
本実施形態の個人番号収集セットは以上の構成であり、次にその使用方法について説明する。
【0034】
まず、マイナンバーを収集しようとする会社では、上記の通り3点セットを収容した配布用封筒50を従業員等に配布する。
【0035】
従業員等は、封筒50から取り出した収集目的通知書30に記載の収集目的を理解したら、マイナンバー届出書10の個人番号記入領域16に所要のマイナンバー等の情報を記入する。
【0036】
記入後、マイナンバー届出書10に記載の手順通り、剥離シート13のうちスリット15から上側部分を剥離除去する。すると、基材シート11の粘着部12A及び非粘着部12Bが露出する(図2参照)。
【0037】
そこで、折り目線14に沿って基材シート11を谷折りし、粘着部12Aを個人番号記入領域16の周縁部に押し付ける。すると、マイナンバー届出書10は二つ折り状態になり、個人番号記入領域16は基材シート11の重ね領域17によって覆い隠されてマイナンバー等の個人情報は外部から視認不能になる。また、粘着部12Aは剥離シート11の表面に剥離不能に粘着するから、基材シート11の重ね領域17を個人番号記入領域16から開いて個人情報を見ることはできない。さらに、基材シート11には濃色の地紋印刷18A、18Bが形成されているから、外部から強い光を当てても中の個人情報を盗み見ることはできない。
【0038】
マイナンバー届出書10に記入して封緘を終えた従業者は、必要な身元確認書類のコピーを収集目的通知書30の所定欄に貼り付け、記名欄34に記名し、これらを返送用封筒40に収容して封印し、郵送または手渡しで会社の担当者に渡すことになる。
【0039】
マイナンバー届出書10等を受け取った担当者は、マイナンバー届出書10の外側に露出している基材シート11の重ね領域17にある地紋印刷18B内に設けられている開封マーク20部分から部分的に剥がすようにミシン目を切れば、マイクロミシン目19に沿って基材シート11が破られ、図10に示すように基材シート11の重ね領域17が剥離シート11から開かれる。この時、基材シート11の重ね領域17の裏側は非粘着部12Bとなっているから、基材シート11を剥離シート11の個人番号記入領域16から容易に剥がしとって開封することができ、記入された個人情報を見ることができる。
【0040】
このように本実施例の収集セットを用いたマイナンバーの収集過程では、マイナンバー届出書10にマイナンバーを記入していったん封緘すれば、外部からマイナンバーを盗み見ることはできない。万が一、悪意ある第三者が封緘状態にある他人のマイナンバー届出書10を入手してマイクロミシン目19を切って開封してマイナンバーを盗み見た後、こっそりと開封した部分(基材シート11の重ね領域17)を閉じようとしても、その基材シート11の裏側は非粘着部12Bとなっているから、元通りに閉じることはできない。このため、開封の履歴が確実に残るから、盗み見に対する抑止力として機能し、さらには開封事故があったとして何らかの対処をとることが可能になる。
【0041】
また、会社は、従業員等からマイナンバーが記入されたマイナンバー届出書10のみならず、裏面に身元確認書類のコピーが添付された収集目的通知書30も併せて回収することができるから、必要な身元確認書類をマイナンバーと併せて一度に収集できる。しかも、その収集目的通知書30の表面には、マイナンバーの収集目的が記載され、その記名欄34に従業員の署名があるから、従業員がその収集目的を理解してマイナンバーを提出したことの証拠として同時に保管することができ、後日にトラブルが発生するおそれはない。
<第2実施形態>
本実施形態においては、個人番号記入シートであるマイナンバー届出書60の構成が前記第1実施形態とは異なり、その他の構成は第1実施形態と同様である。
同届出書60は、図11に示すようにカード用紙の一方の面に、第1実施形態における個人番号記入領域16と同様に、従業員の社員番号、氏名、生年月日等の個人情報と、マイナンバー(個人番号)と、その従業員の扶養家族の氏名及びマイナンバーを記載するための個人番号記入欄61が印刷により形成されている。
【0042】
一方、これとは別に、隠蔽シート62が準備されており、これは基材シート64の一方の面に濃色の地紋印刷63が施され、他方の面に再剥離可能な粘着剤層(図示せず)が形成されている。この粘着剤層によって、マイナンバー届出書60の個人番号記入欄61を覆い隠すことが可能で、覆い隠した状態で個人情報を透かし見ることは不可能になる。
【0043】
このような実施形態の収集セットでも、個人番号を記入後にそれを覆い隠すことができるから、安全に収集することができる。
【0044】
なお、本実施例の隠蔽シート62の粘着剤層はマイナンバー届出書60に貼り付けた後は再剥離不能な程度の強度の粘着剤とし、周縁部を枠状に残した矩形領域に前記第1実施形態と同様にして非粘着部を形成し、かつ、その非粘着部を囲む位置にミシン目等の開封線を設けた構成としてもよい。これにより、第1実施形態と同様に封緘状態から開封した場合には、再封緘ができなくなるから、不正開封に対する抑止力が働く。
【0045】
<第3実施形態>
本実施形態においても、個人番号記入シートであるマイナンバー届出書70の構成が前記第1実施形態とは異なり、その他の構成は第1実施形態と同様である。
図12ないし図17に示す本実施形態において、マイナンバー届出書70は、例えば往復はがきサイズの基材シート71を備え、その基材シート71の中央に折り目用のミシン目72が形成されている。ミシン目72の図13に示す下側領域には、第1実施形態における個人番号記入領域16と同様に、従業員の社員番号、氏名、生年月日等の個人情報と、マイナンバー(個人番号)と、その従業員の扶養家族の氏名及びマイナンバーを記載するための個人番号記入欄73が印刷により形成されている。
【0046】
基材シート71の上端には、例えば7mmの幅で粘着剤層74が横一列に形成され、前記ミシン目72を中心に二つ折りにした場合に、基材シート71の下端が粘着保持されるようになっている。この粘着剤層74の粘着剤は基材シート71を粘着保持して再剥離が困難な程度の強さに設定されていて、基材シート71の下端を再剥離する開封が不可能になっている。
【0047】
基材シート71の上半分のうち前記粘着剤層74の下隣には、幅約7mm程度の帯状非粘着領域75が横幅一杯に設けられ、その余の領域には弱い粘着性を有する補助粘着剤層76が設けられている。これらの粘着剤層74及び補助粘着剤層76に対してはこれらの全体を覆うように剥離シート79が重ねられている。剥離シート79は粘着剤に対する剥離性を有するように剥離剤が塗布されており、補助粘着剤層76は勿論、粘着剤層74からの剥離可能である。
【0048】
そして、上記の帯状非粘着領域75を上下に挟む位置には、2本の開封用ミシン目77が平行に設けられており、そのミシン目77を切り離すことで基材シート71のうちの帯状非粘着領域を切除することができる。
なお、基材シート71の裏面側(個人番号記入欄73の印刷面とは反対側)には、第1実施形態と同様な地紋印刷78(図15にのみ図示)が設けられており、剥離シート79の表面には第1実施形態と同様にマイナンバー届出書70を返送するまでの手順が図面とともに印刷により記載されている(図13参照)。
【0049】
上記構成のマイナンバー届出書70の場合、個人番号記入領域73に所要のマイナンバー等の情報を記入後、剥離シート79を基材シート71から剥離除去する。すると、基材シート71の粘着剤層74及び補助粘着剤層76が露出する(図13参照)。
【0050】
そこで、ミシン目72に沿って基材シート71を谷折りし、基材シート71の端縁部を粘着剤層74に押し付ける。すると、マイナンバー届出書70は二つ折り状態になり、個人番号記入領域73は覆い隠されてマイナンバー等の個人情報は外部から視認不能になる(図15参照)。
【0051】
これを開封するには、図16に示すように、開封用ミシン目77,77を切り開いて、そのミシン目77間の基材シート71を除去する。すると、基材シート71のうち粘着剤層74に粘着保持されている部分がその余の部分から切り離された状態になり、かつ基材シートの補助粘着剤層76は粘着力が弱く再剥離可能であるから、図17に示すように開封して個人番号記入領域73を露出させることができる。
【0052】
このように開封した後は、開封用ミシン目77が切り開かれた跡が残っており、これを元に戻すことはできないから、開封されたことは明白に判る。
従って、前記第1実施形態と同様に、盗み見に対する抑止力が働き、また開封事故があったとして何らかの対処をとることが可能になる。
【0053】
<他の実施形態>
本考案は上記記述及び図面によって説明した実施形態に限定されるものではなく、例えば次のような実施形態も本考案の技術的範囲に含まれる。
【0054】
(1)第1実施形態において、基材シート11に形成する切断線はスリット15に限らず通常のミシン目やマイクロミシン目であってもよい。
【0055】
(2)第1実施例において、基材シート11に形成する開封線は、マイクロミシン目に限らず、通常のミシン目であってもよい。
【0056】
10、60,70…マイナンバー届出書(個人番号記入シート)
11、64,71…基材シート
13、79…剥離シート
15…切断線
16、73…個人番号記入領域
17…重ね領域
18A、18B、78…地紋印刷
19…開封線
30…収集目的通知書
34…記名欄
36A,36B…コピー添付欄
40…返送用封筒
50…配布用封筒

(57)【要約】

【課題】個人番号の収集過程でその漏洩を防止できる個人番号収集セットを提供する。【解決手段】個人番号を収集するためのセットであって、個人番号の提出を求められた人がその個人番号を記入するための個人番号記入シート10と、個人番号を収集する目的を記載した収集目的通知書30と、個人番号記入シート10及び収集目的通知書30を収容可能な返送用封筒40と、個人番号記入シート10、収集目的通知書30及び返送用封筒40を収容可能な配布用封筒50とからなり、個人番号記入シート10の個人番号記入領域は重ね部により隠蔽可能である。


【パテントレビュー】

あなたの意見を伝えましょう:


【インターネット特許番号リンク】

インターネット上にあるこの特許番号にリンクします(発見しだい自動作成):