(54)【考案の名称】表示装置

(73)【実用新案権者】大日本印刷株式会社

(72)【考案者】【考案者】

(72)【考案者】【考案者】

[fig000002]
【選択図】図1

【概要説明】

【分野】

【0001】
本考案は屋外等に設置される表示装置に関する。

【従来の技術】

【0002】
近年、デジタル技術によって表示を行う表示装置を屋外等に設置し、これにより広告や案内などを行うことが増えている(特許文献1参照)。このような表示装置はデジタルサイネージなどとも呼ばれる。
【0003】

【効果】

【0013】
本考案により、必要に応じて省電力での表示を可能とする表示装置を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【0014】
【図1】表示装置1の外観を示す図
【図2】表示装置1の構成を示すブロック図
【図3】表示装置1とサーバ2を示す図
【図4】表示部16における表示の例
【図5】表示部16における表示の例

【0015】
以下、図面に基づいて本考案の実施形態について詳細に説明する。
【0016】
(1.表示装置1)
図1は本考案の実施形態に係る表示装置1の外観を示す図である。図2は表示装置1の構成を示すブロック図である。図2では、表示装置1の電気系統を実線で、制御系統を矢印で示している。
【0017】
図1に示すように、表示装置1は、ベースプレート11上にフレーム12を設け、このフレーム12に、発電部13、照明14、15、表示部16、近距離無線通信部18、蓄電池19、制御部20等を設けたものである。表示装置1の全体の高さは例えば7m程度である。
【0018】
ベースプレート11やフレーム12はスチール等の金属で形成される。ただし素材はこれに限ることはない。
【0019】
発電部13は、自然エネルギーを利用した発電を行うことで、自然エネルギーを電力に変換するものである。ここで、自然エネルギーの変換によって得られる電力を自然エネルギー電力というものとする。また、自然エネルギーは自然界の現象から取得できるエネルギーを広義に指すものとし、太陽光や風力、地熱や水力などを含むものとする。
【0020】
本実施形態では、発電部13として太陽光発電部13aと風力発電部13bが設けられる。
【0021】
太陽光発電部13aは太陽光を電力に変換するものであり、例えば既知の太陽電池を用いることができる。風力発電部13bは風力を電力に変換するものであり、例えば風力で羽根を回転させて発電を行う既知の風力発電装置を用いることができる。
【0022】
照明14は表示装置1の上部に設けられ、夜間などに街路灯としての役割を果たす。照明15は表示部16や近距離無線通信部18の上方に設けられ、夜間などでこれらの視認性を高めるために用いられる。照明14、15の光源にはLED(Light Emitting Diode)など省電力で発光するものを用いる。ただし、これに限ることはない。
【0023】
表示部16は、表示装置1において各種の表示を行うものである。表示部16は、液晶ディスプレイ16a、電子ペーパー16b、16cを表示器として含む。
【0024】
液晶ディスプレイ16a(第1の表示器)は、例えば、透明電極付きのガラス基板間に液晶層を配置して液晶パネルとし、この液晶パネルにバックライトの光を透過させるものである。一方のガラス基板にはカラーフィルタが設けられており、透明電極からの印加電圧により液晶層の液晶配列方向を変化させることで、カラーフィルタの各画素位置での光の透過・不透過を切替え、表示を行うことができる。
【0025】
電子ペーパー16b(第2の表示器)、16cは、例えば、半球ごとに白と黒に塗り分けた球状の粒子を多数配置したインク層に電圧を加えることで個々の粒子を回転させ、白または黒の表示切替を行なうものである。このような表示方式はツイストボール方式と呼ばれる。しかしながら表示方式はこれに限ることはなく、電気泳動方式など種々の表示方式による電子ペーパーが使用可能である。また本実施形態では白と黒の2色によるモノクロ表示を行うが、グレースケール表示やカラー表示を行うことも可能である。
【0026】
電子ペーパー16b、16cは、表示切替後、電力をほぼ消費することなくその状態を維持でき、またバックライトも不要なので、表示時における単位時間当たり消費電力が液晶ディスプレイ16aの約1/10以下と非常に小さい。
【0027】
なお、後述するように本実施形態では電子ペーパー16cを時刻等の簡易表示に用いており、電子ペーパー16bと比べて簡易な構成となる。そのため、電子ペーパー16b、16cを比較した場合には、電子ペーパー16cのほうが表示時における単位時間当たり消費電力が少ない。
【0028】
近距離無線通信部18は、他の端末との間で近距離無線通信を行うものである。ここで、近距離無線通信はRFID(Radio frequency identification)などの技術を用いて1m程度までの範囲にある端末との間で行う無線通信を広義に指すものとし、例えばNFC(Near Field Communication)などが含まれる。
【0029】
本実施形態では、例えばユーザが自身の端末を近距離無線通信部18にかざすと、近距離無線通信部18から当該端末に各種のデータが送信されるようにする。このデータは、例えば商品のプロモーションを行うための商品情報や、各種のウェブページを端末に表示させるためのURL(Uniform Resource Locator)などであるが、これに限ることはない。また、近距離無線通信部18に端末をかざすことによって当該端末から各種のデータを受信するようにしてもよい。
【0030】
蓄電池19は、発電部13で得た自然エネルギー電力を蓄えるものである。蓄電池19には例えば鉛蓄電池を用いるが、これに限ることはなく、リチウムイオン蓄電池等を用いてもよい。
【0031】
制御部20は、表示装置1での表示や電力供給の制御を行うものである。図2に示すように、制御部20は電力コントローラ21、通信部22、表示制御部23等を含む。
【0032】
電力コントローラ21は、発電部13、蓄電池19、商用電源30と接続される。電力コントローラ21は、平常時には商用電源30からの電力を照明14、15、表示部16、近距離無線通信部18、通信部22、表示制御部23等に供給する。また、発電部13で得た自然エネルギー電力を蓄電池19に送り、蓄電池19で蓄える。一方、災害時などで商用電源30からの電力供給が遮断された場合、電力コントローラ21は自然エネルギー電力による電力供給を行うが、これについては後述する。
【0033】
通信部22は外部のサーバ等との間で通信を行うものである。本実施形態では、図3に示すように表示装置1と外部のサーバ2が有線または無線によるネットワーク3を介して接続されており、液晶ディスプレイ16aや電子ペーパー16bで表示されるコンテンツがサーバ2より配信される。
【0034】
表示制御部23は、サーバ2から配信されたコンテンツを液晶ディスプレイ16aや電子ペーパー16bに表示させるなど、液晶ディスプレイ16aや電子ペーパー16bにおける表示制御を行う。
【0035】
(2.表示装置1における表示)
図4は平常時における表示部16での表示の例である。図4(a)は液晶ディスプレイ16aの例であり、例えばサーバ2から配信されたニュースなどのコンテンツが表示される。図4(b)は電子ペーパー16bの例であり、例えばサーバ2から配信された天気予報や気象情報等のコンテンツが表示される。ただし、液晶ディスプレイ16aや電子ペーパー16bで表示するコンテンツはこれに限ることはなく、その他、サーバ2から配信された各種の広告、案内、告知などのコンテンツを表示させることができる。
【0036】
図4(c)は電子ペーパー16cでの表示の例である。本実施形態では電子ペーパー16cにて時刻や気温等の簡易表示が行われる。時刻は例えば電子ペーパー16cに設けたクロックや、基地局からの電波信号に基づくものとする。気温は例えば電子ペーパー17に接続されたセンサ(不図示)で計測した値を表示する。ただし、時刻や気温等のデータをサーバ2から配信して表示させることも可能である。
【0037】
一方、表示装置1は、災害時など商用電源30からの電力供給が遮断された場合にも、自然エネルギー電力を用いて表示部16での表示を行うことで必要な情報を発信できる。
【0038】
この際、表示装置1の電力コントローラ21は、発電部13で得た自然エネルギー電力を表示部16等へ供給する。発電部13で十分な自然エネルギー電力が得られる場合は、一部を表示部16等へ供給し、残りを蓄電池19に送って蓄電池19で蓄える。得られる自然エネルギー電力が十分でない場合は、足りない分の電力を蓄電池19から表示部16等へ供給することで補い、安定した電力供給ができる。例えば夜間の無風時などでは蓄電池19から主に電力供給を行うことになる。
【0039】
この時の表示の例が図5である。図5(a)は液晶ディスプレイ16aの例であり、例えばサーバ2から配信された災害情報などのコンテンツが表示される。図5(b)は電子ペーパー16bの例であり、例えばサーバ2から配信された避難情報等のコンテンツが表示される。ただし、液晶ディスプレイ16aや電子ペーパー16bで表示するコンテンツはこれに限ることはなく、その他、サーバ2から配信された災害時の安全確保のためのメッセージや、安否確認サイトのURLを記録した二次元コードなどを表示させることも可能である。これにより、災害時には表示装置1によって被災者の安全確保を補助し、家族の安否確認や二次災害の防止などにも役立てることができる。
【0040】
なお、図5(c)は電子ペーパー16cでの表示の例であり、本実施形態では、平常時と同様に時刻や気温等の簡易表示が行われるものとする。
【0041】
また、表示装置1では、自然エネルギー電力を用いて表示部16での表示を行う際、蓄電池19の電力量に応じて省電力で表示を行うことができる。
【0042】
すなわち、表示装置1の電力コントローラ21は、例えば蓄電池19に設けたセンサ(不図示)で計測した蓄電池19の電力量を当該センサから受信するなどして蓄電池19の電力量を取得し、これを予め定める所定値と比較する。そして、電力量が所定値以下の場合、液晶ディスプレイ16aへの電力供給を遮断して液晶ディスプレイ16aでの表示を停止状態とし、消費電力の小さい電子ペーパー16b、16cに自然エネルギー電力を供給して表示を行う。これにより、表示装置1にて省電力で表示を行うことができる。また電子ペーパー16b等での表示により、必要な情報を表示装置1から発信することができる。
【0043】
以上説明したように、本実施形態の表示装置1では消費電力が異なる液晶ディスプレイ16a、電子ペーパー16bが用いられており、自然エネルギー電力を用いて表示を行う際に蓄電池19の電力量が小さい場合など、必要に応じて液晶ディスプレイ16aでの表示を停止し、電子ペーパー16bを用いることで省電力化が可能になる。そのような必要がない場合には、液晶ディスプレイ16aを用いた表示を行うことができる。また自然エネルギー電力を利用することで、商用電源30からの電力供給が無くても表示を行うことができ、災害時のほか停電時などでも必要な情報を発信できる。さらに、自然エネルギーを用いた表示装置1により環境への意識を高めることもできる。
【0044】
また、電子ペーパー16bは表示時の消費電力が非常に小さく、省電力にて表示を行うのに適している。一方、液晶ディスプレイ16aを併用することで、多色、高解像度にて鮮明な表示を行うこともできる。
【0045】
さらに、表示装置1は発電部13として太陽光発電部13aと風力発電部13bを有するので、太陽光や風力のエネルギーを利用して比較的簡易な機構で発電を行うことができる。
【0046】
加えて、表示装置1は近距離無線通信部18を備えるので、ユーザが近距離無線通信部18に端末をかざした場合などに、当該端末に種々の情報を提供することができる。
【0047】
また、液晶ディスプレイ16aや電子ペーパー16bはサーバ2から配信されたコンテンツを表示するので、表示装置1の設置箇所や時間に応じた情報をサーバ2から配信して表示させ、表示装置1の発信力を高めることができる。
【0048】
しかしながら、本考案はこれに限らない。例えば、本実施形態では平常時に商用電源30から電力供給を行うものとしたが、これに限ることはなく、商用電源30を省略し、平常時でも自然エネルギー電力を用いて表示等を行うようにすることもできる。
【0049】
また、本実施形態では発電部13として太陽光発電部13aと風力発電部13bを設けたが、いずれか一方のみ設けてもよい。例えば太陽光発電部13aのみ設けることも可能である。さらに、表示装置1の設置箇所によっては、地熱や水力等、太陽光や風力以外の自然エネルギーを利用して発電することも可能である。ただし、太陽光や風力を用いることで、比較的簡易な機構で発電できるという利点がある。
【0050】
さらに、本実施形態では表示部16として液晶ディスプレイ16aと電子ペーパー16b、16cを設けたが、これに限ることはない。例えば液晶ディスプレイ16aや電子ペーパー16b、16cの代わりに別の表示器を用いてもよいし、また電子ペーパー16cを省略して液晶ディスプレイ16aと電子ペーパー16bのみ設けてもよい。あるいは液晶ディスプレイ16aを省略して電子ペーパー16b、16cのみ設けてもよい。この場合も、前記と同様、必要に応じて比較的消費電力の大きい電子ペーパー16bでの表示を停止状態として比較的消費電力の小さい電子ペーパー16cでの表示を行うような運用が可能である。
【0051】
以上、添付図面を参照しながら、本考案の好適な実施形態について説明したが、本考案はかかる例に限定されない。当業者であれば、本願で開示した技術的思想の範疇内において、各種の変更例又は修正例に想到し得ることは明らかであり、それらについても当然に本考案の技術的範囲に属するものと了解される。
【0052】
1;表示装置
2;サーバ
3;ネットワーク
11;ベースプレート
12;フレーム
13;発電部
13a;太陽光発電部
13b;風力発電部
14、15;照明
16;表示部
16a;液晶ディスプレイ
16b、16c;電子ペーパー
18;近距離無線通信部
19;蓄電池
20;制御部
21;電力コントローラ
22;通信部
23;表示制御部
30;商用電源

(57)【要約】

【課題】必要に応じて省電力での表示を可能とする表示装置を提供する。【解決手段】表示装置1は、発電部13、表示部16、蓄電池19等を有する。発電部13は自然エネルギーを電力に変換して自然エネルギー電力を得る。蓄電池19は自然エネルギー電力を蓄える。表示部16は、液晶ディスプレイ16aと電子ペーパー16b等を含む。表示装置1では、必要に応じて液晶ディスプレイ16aでの表示を停止状態とし、消費電力を低減することが可能である。


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