(54)【考案の名称】太陽光発電パネル設置台

(73)【実用新案権者】菱和テクノサービス株式会社

(72)【考案者】【考案者】

[fig000002]
【選択図】図1

【概要説明】

【分野】

【0001】
本考案は、ビル屋上に設置可能な太陽光発電パネル設置台及びこれを利用する太陽光発電パネルの小口売電額算定装置に関する。

【従来の技術】

【0002】
太陽光発電に利用される太陽光発電パネルの設置に関しては、例えば、特開2012−082581号公報(特許文献1)に開示のものが知られている。
図11は、同公報に図1として記載される同公報開示の発明に係る太陽光発電装置の据付方法によって太陽光発電装置を陸屋根に固定した実施例を示す斜視図である。図11において、符号101は、パネル架台、102は、粘弾性ポリウレタン樹脂、103は、陸屋根、104は、架台用基礎、105は、太陽光発電装置である。(なお、符号は、先行技術であることを明らかにするために、本願出願人において、101からの3桁に変更して説明した。)
【0003】
当該特開2012−082581号公報に開示のものは、発明名称「太陽光発電装置の据付方法」に係り、「既設の上記各防水層に対する除去工事及び新防水工を施す工事によって、躯体コンクリートの孔明けやハツリを施工するので、躯体コンクリートのひび割れや鉄筋損傷が生じるため、躯体の劣化や雨漏りの発生や、・・躯体コンクリート上に新たな独立基礎や重量基礎を設置する場合には、重量増加による構造上の問題、・・架台脚部の鋼材とコンクリート及び防水層に新たな防水層を施工するので、異なる材質に防水層を連続して接着することが困難であるため、防水層には剥離が生じ、鋼材腐食やコンクリートの劣化及び雨漏り等」を発明の解決課題において(同公報明細書段落番号0006等参照)、「太陽光発電装置を固定するパネル用架台を陸屋根に固定して据え付ける方法であって、前記パネル用架台の一部を、躯体コンクリートの上に載置して、若しくは、シンダーコンクリートの上に載置して、前記パネル用架台の一部を粘弾性ポリウレタン樹脂によって前記躯体コンクリート若しくはシンダーコンクリートと一体化させること」とすることによって(同公報特許請求の範囲請求項1等の記載参照)、「アンカーボルトによるコンクリートへの打ち込みなどが無く、躯体コンクリートのひび割れや鉄筋の損傷が生じることもなくなり、躯体コンクリートの損傷や劣化に起因する漏水を防止することができる。
【0004】
前記パネル用架台の脚部を上下方向で位置調整する押しボルトは、架台基礎が構築された後、撤去されて充填材が充填されるので、風などによる太陽光発電装置の振動が、躯体コンクリート等の載置面に直接伝達することがなく、ひび割れなどの損傷を免れるものである。これにより、耐久性と安全性が確保される。又、前記押しボルトを粘弾性ポリウレタン樹脂の中に残置させ埋設させる場合には、金属製の受け板の下に合成樹脂製の受け板を介装させて緩衝材となし、ひび割れなどの損傷を防止するものである。これにより、施工工事も容易で工期短縮となる。
【0005】
また、前記粘弾性ポリウレタン樹脂が、鋼材とコンクリートとの双方に高い接着強度と引張強度を有するので、風荷重によるパネル架台の浮き上がりを防止する。更に、前記粘弾性ポリウレタン樹脂は、粘弾性体であるので風荷重や地震による震動等の振動吸収性能に優れているとともに、主剤と硬化剤との混練後の実用強度の発現が約3時間〜5時間程度の速硬性を有するので工期短縮となる。前記粘弾性ポリウレタン樹脂は、低発熱であるので扱いやすく、また、絶縁体であるので太陽光発電装置と躯体コンクリートとの絶縁が図られる、」等の効果を奏するものである(同公報明細書段落番号0011参照)。
【0006】
当該特開2012−082581号公報に開示の太陽発電パネルは、図11からも明らかなように、前記陸屋根103上に前記架台用基礎104及び前記パネル架台101からなるものであり、パネル構造の前記太陽光発電装置105の下は開口状態(空洞状態)となっている。
このような太陽光発電パネル(太陽光発電装置105)の設置下が開口状態のものは、風が吹いたときに吹き飛ばされて破損するおそれがある。
この種のビル屋上の風の影響を考慮した太陽光発電装置として、例えば、特開2005-281995号公報(特許文献2)に開示のものが知られている。
【0007】
図12は、当該特開2005-281995号公報(特許文献2)において、同公報に開示の発明の太陽光発電装置の斜視図である。図12において、符号201は、太陽電池部、203、204は、空気流入阻止部材、205は、ウェイト、209は、通風路、211は、上辺架台、212は、底辺架台、Uは、太陽電池ユニットである(なお、符号は、先行技術であることを明らかにするために、本願出願人において、201からの3桁に変更して説明した。)。
【0008】
特開2005-281995号公報に開示のものは、発明名称「太陽光発電装置」に係り、「簡単な構造にて、設置工事の際の組立て工程数を減らし、製作コストや製作時間を低減し、これによって低コスト化を達成した太陽光発電装置を提供すること、従来のごとき位置決めの精度を高めずにして、煩雑な工程を無くしたり、減らすことで、製作コストや製作時間を低減し、これによって低コスト化を達成した太陽光発電装置を提供すること、従来のごとき、部品の運搬時の問題を解消して、運搬コストを低減し、これによって低コスト化を達成した太陽光発電装置を提供すること」等の発明解決課題において(同公報明細書段落番号0030〜0032)、「矩形状もしくは正方形状の太陽電池パネルの外周に枠体を設けて成る太陽電池モジュールと、この太陽電池モジュールの対向する辺部に対し、それぞれ太陽電池モジュールを固定する一方の架台および他方の架台とを備え、これら双方の架台間に対し空気流が入るような空間領域を成し、さらにこの空間領域に入る空気流を阻止するような空気流入阻止部材を、前記空間領域の周辺に配置した」ことの構成等により(同公報特許請求の範囲の請求項1の記載等)、「上記空間領域に流入する空気流を減少させ、もしくは無くすことができ、これにより、一方の架台と他方の架台との双方の重量(自重)でもって太陽電池モジュールを支えるに当り、その不足分を補うことができ、その結果、風等による負圧荷重で太陽電池モジュール等が飛ばされないよう支えることができる」等の効果を奏するものである(同公報明細書段落番号0038〜0055参照)。
【0009】
しかしながら、当該特開2005-281995号公報に開示のものは、太陽電池ユニットUの長辺方向及び短辺方向の傾斜の頂部側近辺に、それぞれユニット側面空気流入阻止部材(風誘導板)203、空気流入阻止部材204を設けるとするものであり、太陽電池ユニットUないしは太陽電池発電パネル下は容易に風が吹き込む構造のものであり、風が吹き込んだ場合には、揚力の発生を免れない。
【0010】
したがって、低層階のビルの屋上等では問題がないかも知れないが、中上層階のビルの屋上、例えば、7階建て以上のビルの屋上には、ビル屋上に発生するダウンフォース風や近隣ビルのビル風によって生じる上昇気流等によって、7階建て以上のビル屋上には当該特開2005-281995号公報に開示のものであっても設置することはできない。
また、太陽光発電パネル一枚ごとにユニット側面空気流入阻止部材(風誘導板)203、空気流入阻止部材204を設けるものであり、設置作業における作業性やコストに問題がある。
【0011】

【効果】

【0014】
(1)本考案によれば、ビル屋上に設置する太陽光発電パネル下に風が吹き込むことがないので、揚力が発生することがなく、これまで困難とされてきた7階建て以上等の中上階建てビル屋上にも太陽光発電パネルの設置が可能となる。
(2)揚力が発生しないので、設置台に対して軽い重量の重しを用いるだけで充分であり、屋上の損傷やメンテナンスが容易となる。
(3)全量売電制度における予め定められた特定の太陽光発電パネルの組み合わせについて個別の小口売電額を算定することができる。
(4)太陽光発電パネルの設置普及が図れることとなる。
【図面の簡単な説明】
【0015】
【図1】図1は、本実施例1に係る太陽光発電パネル設置台の概略を示す斜視図、
【図2】図2は、前記架台2a、2b、2c、2dの概略を示す図、
【図3】図3は、本実施例1に係る太陽光発電パネル設置台1の周囲の風防構造を示す概略図、
【図4】図4(a)(b)(c)(d)は、上部傾斜カバー10、下部傾斜カバー11、サイドカバー12a、12b、コーナーカバー13a、13bのそれぞれの概略図、
【図5】図5は、サイドカバー12a部分の骨組み構造の接合状態の概略を示す図、
【図6】図6は、本実施例1に係る太陽光発電パネル設置台1に9枚の太陽光発電パネル9a〜9iが設置された例を示す概略図
【図7】図7は、同平面図、
【図8】図8は、同側面図、
【図9】図9は、本実施例1に係る太陽光発電パネル設置台1を使用した全量売電制度の一実施例を示す概略図、
【図10】図10は、本実施例2に係る全量売電における小口売電額算定装置29の概略を示す図、
【図11】図11は、特開2012−082581号公報(特許文献1)に図1として記載される同公報開示の発明に係る太陽光発電装置の据付方法によって太陽光発電装置を陸屋根に固定した実施例を示す斜視図、
【図12】図12は、当該特開2005-281995号公報(特許文献2)において、同公報に開示の発明の太陽光発電装置の斜視図である。

【0016】
本考案を実施するための形態としての太陽光発電パネル設置台の実施例1を説明する。
【0017】
(揚力計算と設置台の形状。重量の決定)
まず、本願考案者は、中上階以上(7階建て以上)のビル屋上に太陽光発電パネルを設置するとして、使用する太陽光発電パネルの寸法及び重量から、本考案に係る太陽光発電パネル設置台に掛かる風力による揚力及び当該揚力に対抗する設置台総重量を求め、その結果に基づいて、本実施例1に係る本考案に係る太陽光発電パネル設置台の形状・重量等を決定した。
【0018】
(A)風荷重計算
この計算は、基本的には、「太陽電池アレイ用指示物設計標準(JIS C 8955)」及び風洞実験結果の値を使用する。
【0019】
(B)入力パラメータ
(a)太陽光発電パネル9枚を300mmの高さに設置する際の当該パネルに掛かる揚力を検討する。
寸法:4971(W)×2750(D)×300(H)(単位mm)
重量:144(kg)
(b)設置地上高:H=45m(架台最頂部):15階建てビル屋上屋上相当
(c)設計用基準風速:Vo=34(m/s)
設計用基準風速とは、建設地点の地法における過去の台風の記録に基づく風害の程度その他の風の性状に応じて定められる30m/s〜46m/sの範囲内の値であり(JIS C 8955)、東京都23区を想定し、34(m/s)とした。
(d)地表面粗度区分:III
地表面粗度区分とは、風圧力を算出するための「地表面粗度区分(I〜IV)」(平成12年5月31日建設省告示第1454号)に基づいて定められる区分であり、通常の市街地は、(区分=III)とされる。
(e)用途係数:I=1.0
用途係数とは、風圧荷重又は地震荷重を算出するときに,その用途に応じて考慮しなければならない係数であり、通常は、1.0で足りるが、極めて重要なものの場合には、1.32とされる。
(f)風力係数:Cw=0.193
風力係数とは、風洞実験のより定まる単体の太陽光発電パネルに作用する風圧の係数であり、メーカー測定値により、0.193とした。
【0020】
(C)速度圧(q)の算出
速度圧(q)=0.6×E×Vo2×I(N/m2)で求められる。
ここで、E=Er2×Gf
Er=1.7×(Zb/ZG)α:HがZb以下の場合
Er=1.7×(H/ZG)α :HがZbを越える場合
Eは、風圧荷重を算出するときに,設置場所の高さ及び建設地点周辺の地形・地物などの状況に応じて考慮する環境係数であり、Erは、平均風速の高さ方向の分布を表す係数、Gfは、突風成分を考えた平均風速を割り増すガスト影響係数、Zb、ZG及びαは、前記地表面粗度区分に応じた値であり、設置地上高H=45m、地表粗度区分=IIIの場合には、それぞれ、Zb=5、ZG=450、α=0.20、Gf=2.10の値となる。
この条件での上記Er、E、qを求めると、Er=1.07、E=2.42、q=1675.82(N/m)となる。
【0021】
(D)揚力計算(kg)
上記の結果、太陽光発電パネル(4971×2750mm:144kg)に加わる揚力は次式から求められる。
揚力(W)=風力係数(Cw)×速度圧(q)×受風面積
ここに、風力係数(Gw)=0.193、受風面積=13.7mであるから、
揚力(W)=4431(N)=452kgとなる。
安全率を1.3程度に考慮して、揚力(W)×安全率=600kgとなる。
また、太陽光発電パネルの重量は、およそ150kg、この種の設置台の重量は250kg程度であるから、200kg程度の重りを配置しなければ、上記揚力に対抗できなくなることとなる。
このような計算結果から、本願考案者は、太陽光発電パネルに掛かることが予想されるビル風等による揚力(W)に耐えうる重量・形状の太陽光発電パネル設置台の実施例1を検討した。また、様々な広さの屋上面積に対して、容易にパネルの枚数を容易に変更して設置可能な太陽光発電パネル設置台の案出するに至った。
【0022】
図1は、本実施例1に係る太陽光発電パネル設置台の概略を示す斜視図であり、符号1は、雨水の流れ等を勘案して、南側に傾斜する本実施例1に係る太陽光発電パネル設置台、2a、2b、2c、2dは、架台、3a、3b、3c、3dは、横支持金具、4a、4b、4c、4dは、前記架台2a、2b、2c、2d上に傾斜して配置される傾斜金具であり、5a〜5dは、前記架台2b、2c上に配置される石板であり、本実施例1に係る太陽光発電パネル設置台1では、太陽光発電パネル(図示外)は、前記横支持金具3a、3b、3c、3d上に9枚の太陽光発電パネルが設置される。
【0023】
本実施例1に係る太陽光発電パネル設置台1は、前述したビル屋上に発生するビル風等の風抵抗を軽減させ揚力を生じさせないために、その最大高を300mmとする。
本実施例1に係る太陽光発電パネル設置台1は、風抵抗軽減のため、この最大高300mmを維持し、これは、縦方向に2枚組、4枚組・・・の太陽光発電パネルを設置する場合にも変わらない。
【0024】
図2は、前記架台2a、2b、2c、2dの概略を示す図であり、2は、70mm×30mm程度のアルミ製中空角材からなる前述の架台であり、ビル屋上面に接着剤等で固定される。また、4は、前記傾斜金具、6は、最大高300mmを規定する上部端柱、7は、中間柱、8は、基底具であり、これらの所定の長さに形成した上部端柱6、中間柱7及び基底具8の各部材を予め準備しておき、設置する太陽光発電パネル(図示外)の設置枚数により適宜の設置位置を決定して本実施例1に係る太陽光発電パネル設置台1を完成させる。
【0025】
すなわち、前記架台2の下部端側に最低高さ150mm(前記架台2の高さ30mm+前記傾斜金具4の高さ50mm+前記横支持金具3の高さ50mm+前記太陽光発電パネルの突出高さ20mm)位置に前記基底具8を配置する一方、前記架台2の上部端側に高さ150mmの前記上部端柱6を配置し、当該位置の最大高さ300mm(前記架台2の高さ30mm+前記上部端柱6の高さ150mm+前記傾斜金具4の高さ50mm+前記横支持金具3の高さ50mm+前記太陽光発電パネルの突出高さ20mm)とする。そして、その中間の適宜位置に前記中間柱7を配置する。このような設置現場に合わせた架台2と前記横支持金具3とを必要本数準備し、図1に示す如く組み立てる。
なお、前記石板5a〜5dは、本実施例1に係る太陽光発電パネル設置台1では、300mm×300mm×50mm厚の石材又はコンクリートブロック材質からなり、1つの重さは約5kg程度であり、例えば、図1に示すような9枚組の太陽光発電パネルを設置するような本実施例1に係る太陽光発電パネル設置台1では、合計およそ20kg程度の重量となる。
【0026】
本実施例1に係る太陽光発電パネル設置台1では、9枚組の太陽光発電パネル設置台1を構成する骨組み材の重量は、測定によれば約60kg程度であり、前記石材重量(20kg)と合わせても、80kg程度の重量となり、これに太陽光発電パネル9枚の重量150kgと合わせても230kg程度の総重量となり、従来例の図12に示すような太陽光発電パネルの下に風が吹き込みタイプの設置台とは異なり、370kgもの重量の軽減を図れることとなり、余分の重りを必要としないこととなる。このため、ビル屋上の強度増強のための余分な施設を必要としないばかりか、ビル屋上のメンテナンスも容易となる。
【0027】
これを可能とするのは、本実施例1に係る太陽光発電パネル設置台1では、設置最大高を300mmとし、かつ、太陽光発電パネルの下にビル屋上の風の吹き込みを防止するために、設置台1の周囲を覆い、風の吹き込みを避ける構造とすることにより達成するようにしたためである。
【0028】
図3は、本実施例1に係る太陽光発電パネル設置台1の周囲の風防構造を示す概略図であり、2a、2b、2c、2dは、前記架台、9a〜9iは、設置された太陽光発電パネル、10は、上部傾斜カバー、11は、下部傾斜カバー、12a、12bは、サイドカバー、13a、13bは、コーナーカバーである。
【0029】
図4(a)(b)(c)(d)は、前記上部傾斜カバー10、前記下部傾斜カバー11、前記サイドカバー12a、12b、前記コーナーカバー13a、13bのそれぞれの概略図であり、前記上部傾斜カバー10は、前述の最大高300mmに対応する断面傾斜Z字形状であって、上面35mm、底面20mmの間を400mmの傾斜面をそれぞれ135°の傾斜角度で構成する断面傾斜Z字形状を有する0.4mm厚のガルバ鋼板からなる。
【0030】
このように構成される本実施例1に係る太陽光発電パネル設置台1は、設置台を構成する骨組みを全体として太陽に向けて傾斜し、かつ、周囲を太陽光発電パネルの下への風の吹き込みを防止するカバー壁を形成したものである。
そして、設置台を構成する各骨組み材は、現場作業で容易に組立可能で、設置する太陽光発電パネルの設置枚数に対応した定められた所定寸法形状に予め形成され準備される。
【0031】
なお、本実施例1に係る太陽光発電パネル設置台1に使用する太陽光発電パネルは、三菱電機(株)製太陽光発電パネルの使用を前提とし、概略寸法1657mm×858mm×46mm厚の大きさのパネルであり、設置に際しては、前記横支持金具3a、3b、3c、3dから上に,後述する翼部突出部が裁置される構造とするので、前記横支持金具3より26mm程度飛び出る高さとなる。
【0032】
そこで、本実施例1に係る太陽光発電パネル設置台1では、この太陽光発電パネルの飛び出る上縁高さを最大高300mmと規定し、この最大高300mmにおいて、高さ30mmの前記架台2の上面までの上部端を傾斜面400mmの断面傾斜Z字形状の前記上部傾斜カバー10で覆う構造とする。傾斜角度135度の対角45度での接合傾斜角度では若干の寸法の誤差があるが、0.4mm厚のガルバ鋼板を使用し、現場作業において、前記太陽光発電パネルの飛び出し上縁と前記架台2の上端をそれぞれ前記上部傾斜カバー10の上面及び底面とをボルト接合するので、若干の角度誤差は当該ガルバ鋼板の取り付け角度が変形することにより吸収されて、本実施例1に係る太陽光発電パネル設置台1は、前記架台2の上端高さ(30mm)で開口しつつ、前記太陽光発電パネル上面まで傾斜して取り付けられることとなる。
【0033】
また、前記下部傾斜カバー11も、図4(b)に示すように、0.4mm厚のガルバ鋼板の断面傾斜Z字形状で、上面35mm幅、底面20mm幅の間を230mmの傾斜面をそれぞれ135°の傾斜角度で構成したものである。当該下部傾斜カバー11の取り付けも上述した前記上端傾斜カバー10の取り付けと同じであり、当該下部傾斜カバー11も前記架台2の上端高さ(30mm)が開口した上方の下端側の前記太陽光発電パネル上面まで傾斜して取り付けられることとなる。
【0034】
また、前記サイドカバー12a、12bは、図4(c)に示すように、前述の最大高300mmに対応する最大高さ(幅)を有し、底面を20mm折り曲げた断面L字形状のガルバ鋼板製であり、本実施例1に係る太陽光発電パネル設置台1では、現場作業において、設置される前記太陽光発電パネルの上面傾斜に沿って傾斜形状に切断される。さらに、図4(d)に示される上面12mm、高さ40mmの逆L字形状の前記コーナーカバー13a、13bが、本実施例1に係る太陽光発電パネル設置台1の側部に配置された後に上端コーナーを上から覆う構造とする。
【0035】
図5は、サイドカバー12a部分の骨組み構造の接合状態の概略を示す図であり、図5において、14は、前記横支持金具3を係止する固定具、15は、摺動固定具、16は、ナット材、17は、間カバー、18、18,18・・・は、それぞれを固定するボルト材、19は、前記間カバー17を固定する支持金具、20は、前記太陽光発電パネル9の側部突出部である。
【0036】
図5に示されるように、前記架台2上の適宜の位置には、断面逆L字形状の前記固定具14が配置され、前記架台2の所定位置、例えば、設置する太陽光発電パネル9a、9b・・の幅寸法に合わせた位置に配置固定される。当該固定具14の逆L字形状の隙間には、前記横支持金具3が係合され、しかる後、同横支持金具3の反対側から前記摺動固定具15で挟み込み前記横支持金具3を固定する。当該横支持金具3には、前記太陽光発電パネル9aの側部突出部20が裁置され、所定枚数の太陽光発電パネル9a、9b、・・・が設置される。
太陽光発電パネル9a、9bの間には、前記間カバー17が配置され、前記横支持金具3の間に挿入される支持金具19との間で前記ボルト材18で固定する。
【0037】
すなわち、本実施例1に係る太陽光パネル設置台1は、基本的には、図に示されるように、高さ30mmの前記架台2の上に高さ50mm前記傾斜金具4が配置され、この傾斜金具4に直交して高さ50mm前記横支持金具3が掛け渡され、この上に太陽光発電パネル9が配置される構造となる。したがって、これらの各部材を積み上げる最低高さは、130mm以上となる。そこで、この最低高さを130mmとし、ここを基点として傾斜をつけ、さらに、複数の前記太陽光発電パネル9下への風の吹き込みを避け、揚力発生を抑えるために、縦方向に2枚〜5枚程度並べる太陽光発電パネル台の最大高さを300mmに押さえるようにする。換言すれば、本実施例1に係る太陽光発電パネル設置台1は、最大高さ300mmとし、最低高さ130mm内に太陽光発電パネルを配置しつつ、太陽側に傾斜を設けるようにしたことが特徴である。
【0038】
もちろん、本実施例1に係る太陽光発電パネル設置台1は、高さ30mmの前記架台2、高さ50mm前記傾斜金具4、高さ50mm前記横支持金具3の合計高さ130mmの最低高さを基準として上方に傾斜をさせて、最大高さ300mmとして、設置パネル9の下に吹き込む風を防止したものであるが、これは、さらに高さの低い骨組み材を使用することにより、ビル屋上に高さの低い設置台とすることができるものである。
【0039】
図6は、本実施例1に係る太陽光発電パネル設置台1に9枚の太陽光発電パネル9a〜9iが設置された例を示す概略図であり、図7は、同平面図、図8は、同側面図である。図6〜図8に示されるように、本実施例1に係る太陽光発電パネル設置台1は、最大高300mm以下に配置され、かつ、複数枚の太陽光発電パネル9a〜9iの直下にビル屋上風が吹き込むことのないように周囲を傾斜するカバー10、11、12で囲んだ構造としたので、設置した太陽光発電パネルに揚力が発生することがなく、これまで困難とされてきた7階建て以上等の中上層階建てビル屋上にも太陽光発電パネルの設置が可能となる。
【0040】
ところで、本願考案者は、上述してきた本実施例1に係る太陽光発電パネル設置台1の利用を種々検討するうちに、都会の中上層階のビル屋上に当該パネル設置台1による太陽光発電パネル9a〜9iを設置するに際して、ビル所有者から設置する屋上を借り受けて効率的な発電システムを構築するのに、全量売電制度であっても利用者の賛同が得やすい小口売電額算定装置を案出するに至った。
【0041】
まず、今日の日本の国内における売電制度には、自宅家屋の屋根等に太陽光発電パネルを設置し、発電された電力に対し、自家使用以外の余剰電力を売電する「余剰売電制度」と自家使用は考慮することなく、発電する電力の全てを売電する「全量売電制度」とがある。
本考案に係る実施例2は、「全量売電制度」における小口売電額算定装置に関するものである。以下の本実施例2に係る小口売電額算定装置について図面に基づいて詳細に説明する。
【0042】
図9は、本実施例1に係る太陽光発電パネル設置台1を使用した全量売電制度の一実施例を示す概略図であり、中上層階のビル屋上に20枚の太陽光設置パネル30a〜30tが設置され、この20枚の太陽光発電パネル30a〜30tからの発電量の全量を売電する概略を示している。
図9において、符号30は、縦5枚、横4枚の複数枚が設置される太陽光発電パネル30a、30b、・・・・・30tであり、31は、設置する中上層階のビル屋上である。
【0043】
上述したような全量売電制度において、ビル所有者あるいはビル所有者から屋上を借り受けた者が、図9に示すような複数の太陽光発電パネル30a〜30tを本実施例1に係る太陽光発電パネル設置台1に設置して、太陽光発電パネル30a〜30tで発電される電力の全て(全量)を売電する。
しかしながら、全量売電制度においては、使用する太陽光発電パネル30a〜30tの全ての設置に要する費用をビル所有者やビル所有者から屋上を借り受ける者に単独に負担させるのは、将来のパネルの破損等を考慮すると、設置の費用負担等にリスクがないとは言い切れず、これが太陽光発電パネル設置・普及の妨げとなっていた。
【0044】
そこで、本願考案者は、設置する全枚数の太陽光発電パネル30a〜30tのうち、一部の複数の枚数の太陽光発電パネル(例えば、特定の5枚を一組としての太陽光発電パネル30a〜30eのみ(図10では、No.1の組み合わせとして表示した))の設置を特定人(A)に委ね、他の部分の複数の枚数の太陽光発電パネル(例えば、図10でNo.2として示す9枚を一組としての太陽光発電パネル30h〜30j、30m〜30o、30r〜30tのみ)の設置を他の特定人(B)に委ね、さらには、他の部分の複数の枚数の太陽光発電パネル(例えば、図10でNo.3として示した6枚を一組としての太陽光発電パネル30f、30g、30k、30l、30p、30qのみ)の設置を他の特定人(C)に委ねる等、全数の枚数の太陽光発電パネル30a〜30tのうち、任意の枚数を太陽光発電パネルについて、発電される電力の売電に際し、上記の任意の枚数の太陽光発電パネルからの発電量に基づいて、A・B・Cそれぞれの小口の売電額を算定する装置としたものである。
【0045】
図10は、本実施例2に係る全量売電における小口売電額算定装置29の概略を示す図であり、図10において、符号29は、本実施例2に係る小口売電額算定装置、30は、図9に示したと同じ、縦5枚、横4枚の複数枚が設置される太陽光発電パネル30a、30b、・・・・・30tであり、31は、設置する中上層階のビル屋上である。また、32a、32b、・・・32tは、設置された各太陽光発電パネル30a、30b、・・・・・30tに対応してその発電量を検知するセンサ手段であり、33は、同センサ手段32a、32b、・・・32tからの信号により、各太陽光発電パネル30a、30b、・・・・・30t毎の発電量を記憶し、所定の算定式に基づいて各太陽光発電パネル30a、30b、・・・・・30t毎の売電額を算定するパーソナルコンピュータ(PC)である。
【0046】
前記パーソナルコンピュータ33は、前記センサ手段32a、32b、・・・32tのうちの予め定められた前記太陽光発電パネル30a、30b、・・・・・30tに対応する前記センサ手段32a、32b、・・・32tからの信号により、予め定められた特定の太陽光発電パネルの組み合わせ(No.1の組み合わせ、No.2の組み合わせ、No.3の組み合わせ)について個別の小口売電額を算定する。つまり、上記No.1の組み合わせの太陽光発電パネル30a〜30eについての小口売電額を算定して、特定人(A)の売電額、No.2の組み合わせの太陽光発電パネル30h〜30j、30m〜30o、30r〜30tについての小口売電額を算定して、特定人(B)の売電額、上記No.3の組み合わせの太陽光発電パネル30f、30g、30k、30l、30p、30qについての小口売電額を算定して、特定人(B)の売電額として、割り振り決定する。
【0047】
なお、本実施例2においては、本実施例1に係る太陽光発電パネル設置台1に設置された複数の太陽光発電パネルのうち、各太陽光発電パネル30a〜30tに対応して個々の太陽光発電パネル30a〜30tの発電量を検知するセンサ手段32a、32b、・・・32tを設けるようにしたが、これは、設置場所の日照時間等を検知するセンサ手段(図示外)であっても良く、また、算定式としては、個々の太陽光発電パネル30a〜30tの実発電量に基づく算定式の外に、個々の太陽光発電パネル30a〜30tの設置場所の気象庁等の発表する日照時間に基づいて算定する算定式のもの、さらには、所定の定額に上記の発電量または日照時間等を加味して、予め定めた発電量あるいは日照時間等が所定の数値を超えた場合にのみプラスαの算定額を加算するような算定式であっても良いものである。
【0048】
(1)算定式1
以下、例えば、太陽光発電パネルの設置場所の日照時間に追随する算定式の場合について説明する。
本実施例2に係る全量売電における小口売電額算定装置に使用する太陽光発電パネルは、通常の100%発電日照容量ならば、1パネル当たり1時間の日照で212wの発電量となる。そして、この発電量についての売電額は37.8円となる。
したがって、5枚を一組とする太陽光発電パネルの日照時間に追随する小口売電額は次の算定式となる。
(算定式1)
年間小口売電額=37.8円×5枚×X×年間日数(365日)
ただし、Xは、前述の一日当たりの日照時間で、1時間未満切り捨ての整数
(2)算定式2
次に、年間小口売電額について定額制を取りながら、例えば、日照が5時間を越えたら超えた分の余剰時間について,1時間単位当たり(1時間未満切り捨て)37.8円のプラスα額となるように算定式としても良く、以下、説明する。
なお、上記日照時間5時間は、気象庁データに基づく平均日照時間であり、以下では、この平均日照時間以上の日照がある場合を余剰日照時間として以下の算定式に反映させるようにしている。
例えば、X時間の日照での5枚パネルの算定額は、次のようになる。
(算定式2)
余剰小口売電額=定額+212w(パネル1枚当たり発電量)×37.8円(売電単価)×5枚(パネル枚数)×(X−5)余剰日照時間(ただし、Xは整数)×365(年間日数)
よって、例えば、年間の定額売電額を3万8千円、一日当たりX時間の日照があったとすれば、年間小口売電額は、以下により求まる。
年間小口売電額=38,000円+(X−5)×365×189円
ただし、Xは、前述の一日当たりの日照時間で1時間未満切り捨ての整数
【0049】
本実施例2に係る全量売電制度における小口売電額算定装置29では、(1)個々の太陽光発電パネル30a〜30tの実発電量に基づく算定額、(2)個々の太陽光発電パネル30a〜30tの設置場所の日照時間に基づく算定額、(3)予め定めた発電量あるいは日照時間等が所定の数値を超えた場合にのみプラスαの算定額を加算するような算定額等の算定例を示したが、これは上記に限るものではなく、例えば、当初から定める一定額の算定額であっても良い。例えば、実発電量や日照時間等に関係なく,当初から一定の額とする算定額(例えば、5枚パネルに対して一律3万8千円等)であっても良く、設置地域や設置ビル屋上等の発電条件又は設置コスト等によって適宜定めるようにしても良いものである。
【0050】
このようにすることにより、本実施例2に係る全量売電制度における小口売電額算定装置29によれば、全量売電制度の下であっても、発電量の全量を売電を可能にしつつ、さらに,発電量を小口に分割してその額を決定することができることとなり、同装置29を使用することにより、ビル屋上を複数人が借り受け、借り受け割合に応じて小口の分割売電額を容易に算定することが可能となり、太陽光発電パネル設置・普及が図れることとなる。
【産業上の利用可能性】
【0051】
本考案は、中上層階建てビル屋上への太陽光発電パネルの設置及び同パネル設置の普及に利用できる。
【0052】
1 太陽光発電パネル設置台
2、2a、2b、2c、2d 架台
3 3a、3b、3c、3d 横支持金具
4 傾斜支持金具
5 5a〜5d 石板
6 上部端柱
7 中間柱
8 基底具
9、9a〜9i 太陽光発電パネル
10 上端傾斜カバー
11 下部傾斜カバー
12a、12b サイドカバー
13a、13b コーナーカバー
14 固定具
15 摺動固定具
17 間カバー
18 ボルト材
19 支持金具
20 側部突出部
29 小口売電額算定装置
30、30a〜30b 太陽光発電パネル
32a〜32e センサ手段
33 パーソナルコンピュータ
101 パネル架台
102 粘弾性ポリウレタン樹脂
103 陸屋根
104 架台用基礎
105 太陽光発電装置
201 太陽電池部
203、204 空気流入阻止部材
205 ウェイト
209 通風路
211 上辺架台
212 底辺架台
A、B、C 小口売電者
U 太陽電池ユニット


(57)【要約】

【課題】中上層階の7階建て以上のビル屋上にも太陽光発電パネルの設置が可能で、作業性の良い太陽光発電パネル設置台を提供する。また、当該パネルを使用した全量売電制度において、容易に利用者の賛同が得やすい小口売電額算定装置を提供する。【解決手段】雨水の流れ等を勘案して、南側に傾斜する太陽光発電パネル設置台1で、2a、2b、2c、2dは架台、3a、3b、3c、3dは横支持金具、4a、4b、4c、4dは前記架台2a、2b、2c、2d上に傾斜して配置される傾斜金具であり、5a〜5dは、前記架台2b、2c上に配置される石板である。太陽光発電パネル設置台1では、前記横支持金具3a、3b、3c、3d上に9枚の太陽光発電パネルが設置される。


【パテントレビュー】

あなたの意見を伝えましょう:


【インターネット特許番号リンク】

インターネット上にあるこの特許番号にリンクします(発見しだい自動作成):