(54)【考案の名称】粘着体の着脱自在層を有するシール

(73)【実用新案権者】有限会社清宮シール

(72)【考案者】【考案者】

[fig000002]
【選択図】図1

【概要説明】

【分野】

【0001】
本考案は、その着脱自在層に対して、他のシール等の粘着体を繰り返し貼り付けたり、剥がしたりすることが可能な粘着体の着脱自在層を有するシールに関する。

【従来の技術】

【0002】
従来、段ボール等に配送用シール等を繰り返し貼り付ける一実施例として、下記の方法が知られている。
【0003】
図5(A)に示す如く、配送等に用いられる紙製の段ボール31の上蓋32には、剥離層33が形成されている。剥離層33はシリコン樹脂から形成され、図5(B)に示すように、剥離層33、35は、配送用シール34等の大きさに応じて様々な形状に加工されている(例えば、特許文献1参照。)。
【0004】

【効果】

【0010】
本考案では、着脱自在層を有するシールを段ボール等の被貼付体に貼り付けることで、そのシールに対して配送用シール等を何度も貼り付けたり、剥がしたりでき、被貼付体を繰り返し使用することができる。
【0011】
また、本考案では、着脱自在層を有するシールを被貼付体の所望の箇所に、容易に所望の大きさに加工して貼り付けることができ、使用者の利便性が向上しつつ、段ボール等の被貼付体の再利用率を向上できる。
【0012】
また、本考案では、着脱自在層を有するシールの使用前や不使用時には、着脱自在層に対して保護シートを貼り付けることで、埃等による着脱自在層の粘着性の低下を防止できる。
【0013】
また、本考案では、基材表面に<シールを貼る位置です>等の文字等が印刷でき、使用者の意思表示が可能な着脱自在層を有するシールとなる。
【0014】
また、本考案では、着脱自在層を有するシールの側面(端部)に剥離防止層を形成し、あるいは、その周辺の着脱自在層と基材とを熱圧着することで、着脱自在層の剥がれを防止できる。
【図面の簡単な説明】
【0015】
【図1】本考案の実施の形態における粘着体の着脱自在層を有するシールを説明するための(A)概略図、(B)概略図である。
【図2】本考案の実施の形態における粘着体の着脱自在層を有するシールの使用方法を説明するための概略図である。
【図3】本考案の実施の形態における粘着体の着脱自在層を有するシールの使用方法を説明するための概略図である。
【図4】本考案の実施の形態における粘着体の着脱自在層を有するシールを説明するための(A)断面図、(B)断面図である。
【図5】従来の実施の形態における剥離層を有する段ボールを説明するための概略図である。

【0016】
以下に、本考案の一実施の形態である粘着体の着脱自在層を有するシール(以下、着脱自在シールとして説明する。)について説明する。図1(A)は、本実施の一形態である着脱自在シールの斜視図である。図1(B)は、本実施の他の形態である着脱自在シールの斜視図である。図2及び図3は、図1(A)または(B)に示す着脱自在シールの使用方法を説明する斜視図である。
【0017】
図1(A)に示す如く、着脱自在シール1は、主に、第1の基材2と、第1の基材2の表面側に形成された着脱自在層3と、第1の基材2の裏面側に形成された粘着層4と、前記粘着層4を介してその表面側にて第1の基材2と接着する第2の基材5と、第2の基材5の裏面側に形成された粘着層6と、着脱自在層3の表面側に形成された保護シート7と、粘着層6の裏面側に形成されたセパレーター8とを有する。
【0018】
第1及び第2の基材2、5は、例えば、紙、合成紙、ホログラム紙をシート状に加工し、または、PET(Polyethlene terephthalate)、PP(Polypropylene)やPVC(Polyvinyl chloride)をフィルムシート状に加工して用いられる。その厚みは、例えば、500μm以下の範囲で、適宜、調整される。そして、第1の基材2や第2の基材5の表面側には、例えば、企業名等が印刷されている場合でも良い。また、第1、第2の基材2、5の表面に「シールを貼る場所はここです。」等の文章を印刷し、使用者の意思表示を示すことも可能となる。
【0019】
着脱自在層3は、例えば、アクリル、シリコーン、フッ素、ウレタン、エマルジョン、樹脂、ゴム等の中から所望の材料を選択し、調合したものを第1の基材2表面にコーティングまたは印刷して、形成される。着脱自在層3の膜厚は、例えば、1〜200μmの範囲で、適宜、調整され、後述する粘着層4、6とは異なり、それらよりも接着強度の弱い微粘着性の粘着層として用いられる。
【0020】
また、着脱自在層3では、シリコーン、フッ素やウレタンの含有量を調整することで、その微粘着性の程度が調整される。また、シリコーン、フッ素やウレタンの含有量の調整により、着脱自在層3の剥離性や撥水性も調整される。例えば、シリコーンの含有量を増加させることで、着脱自在層3の剥離性や撥水性が強くなる。
【0021】
そして、着脱自在層3の剥離性が強くなることで、着脱自在層3の表面には、配送用シール、ガムテープ、両面テープ、ラベル等の粘着層を有する粘着体が、繰り返し貼り付けたり、剥がしたりし易くなる。このとき、着脱自在層3は、シール等の粘着体の粘着層よりも接着強度の弱い微粘着性であり、粘着体を着脱自在層3から剥がす際に、粘着体の粘着層の一部が、着脱自在層3上面に残存することを防止できる。
【0022】
また、着脱自在層3の撥水性が強くなることで、例えば、洗浄作業が必須であるコンテナの表面に着脱自在シール1が貼り付けられた場合でも、水により着脱自在層3の粘着性が悪化することが防止される。そして、洗浄作業後も、着脱自在層3には、シール等の粘着体を繰り返し、貼り付けたり、剥がしたりすることができる。
【0023】
尚、着脱自在層3の剥離性や撥水性が強くなり過ぎた場合には、使用中に粘着体が勝手に着脱自在層3から剥がれ易くなるため、着脱自在層3の微粘着性は、使用者の意図に応じて粘着体を直ぐに剥がすことができ、使用中に粘着体が勝手に着脱自在層3から剥がれない程度の接着強度を有するように、その調合は行われる。
【0024】
粘着層4、6は、例えば、水溶性粘着剤、アクリル系溶剤、アクリル系エマルジョン、ウレタン系溶剤を使用条件により、適宜、選択して用いられる。あるいは、上記溶剤を、適宜、選択し、調合して用いる場合でも良い。粘着層4、6の膜厚は、例えば、1〜200μmの範囲で、適宜、調整される。
【0025】
そして、粘着層4は、第1の基材2と第2の基材5とを接合するために用いられ、粘着体を着脱自在層3に対して繰り返し貼り付けたり、剥がしたりした場合でも、第1の基材2と第2の基材5とが剥離しない程度の接着強度を有する。
【0026】
同様に、粘着層6は、着脱自在シール1が、段ボールの上蓋等の被貼付体に貼り付けられるために用いられ、粘着体が着脱自在層3に対して繰り返し貼り付けたり、剥がしたりした場合でも、着脱自在シール1が、段ボールの上蓋等から剥離しない程度の接着強度を有する。
【0027】
保護シート7及びセパレーター8は、例えば、クラフト紙、グラシン紙やPETフィルムの表面にシリコーン樹脂を敷いたシート等を、適宜、選択して用いられる。それらの膜厚は、例えば、500μm以下の範囲で、適宜、調整される。
【0028】
そして、保護シート7は着脱自在層3の表面を被覆し、不使用時の着脱自在層3の粘着性を維持しつつ、使用時には保護シート7は着脱自在層3の表面から剥がされる。同様に、使用時には、セパレーター8も粘着層6から剥がされる。
【0029】
図1(B)に示す着脱自在シール10は、図1(A)に示す着脱自在シール1の2層基材の構造と異なり、1層基材の構造となる。そして、着脱自在シール10の個々の構成要素は、前述した図1(A)に示す着脱自在シール1の構造と同じであり、それらの構成要素には同一の符番を付し、その説明を参照するものとする。
【0030】
図2に示す如く、図1(A)または(B)に示した着脱自在シール1、10(以下、着脱自在シール1として説明する。)は、シート状態であり、型抜き加工や、使用者が、はさみやカッターナイフ等により、容易に所望の形状、大きさに加工し、例えば、紙製の段ボール11の所望の箇所に貼り付けることができる。
【0031】
図示したように、最初に着脱自在シール1を所望の形状、例えば、配送用シールよりも一回り大きい形状に切断する。次に、段ボール11の上蓋11Aや側面11Bの所望の領域に加工した着脱自在シール1を貼り付ける。そして、使用者は、その着脱自在シール1に対して配送用シールを繰り返し貼り付けたり、剥がしたりすることができる。
【0032】
この構造により、段ボール11の上蓋11Aや側面11Bに配送シールの粘着層が残存したり、配送シールを剥がす際に上蓋11A等が破れたりすることが防止され、段ボール11を繰り返し使用することができる。
【0033】
また、着脱自在シール1は、使用者の使用用途に応じて、所望の形状に加工され、段ボール11の所望の箇所に貼り付けられるので、段ボール11自体への着脱自在層3を形成することなく、段ボールのコストアップを防止し、利便性が向上される。
【0034】
一方、段ボール11の側面11Cに広い領域に渡り着脱自在シール1を貼り付けることもできる。この場合には、段ボール11の側面11Cに企業名のシールや収納物のリストが記載されたシール等を繰り返し貼り付けたり、剥がしたりすることができる。例えば、使用者は、1つの段ボール11にて、季節毎に異なる収納物を収納し、その収納物も直ぐに把握することができる。
【0035】
更には、段ボール11の上蓋11A、11Dをガムテープ等で塞ぐ領域に沿って着脱自在シール1を貼り付けることもできる。この場合にも、ガムテープ等の粘着層の残存や段ボール11の破れを防止し、段ボール11を繰り返し使用することができる。また、ガムテープ等の粘着層の粘着性も維持され、ガムテープ等の再使用も可能となる。
【0036】
尚、段ボール11に着脱自在シール1を貼り付け、段ボール11の不使用時には、その着脱自在層3に保護シート7(図1参照)を貼り付けておくことで、埃等により着脱自在層3の粘着性が低下することを防止できる。また、再び、段ボール11を使用する際には、テープ等により着脱自在層3に付着した埃等を除去することで、着脱自在層3の粘着性を向上させることができる。
【0037】
図3に示す如く、上下に重ねて配置される収納ボックス13、14の底面13Aと上面14Aに、それぞれ着脱自在シール1を貼り付ける。そして、それぞれの着脱自在シール1が重なり合わさることで、その微粘着性により収納ボックスの横滑りを防止し、収納ボックスを安定して効率良く配置することができる。
【0038】
尚、本実施の形態は、着脱自在シール1は、第1の基材、第2の基材を有する場合について説明したが、この場合に限定するものではない。例えば、第1の基材、第2の基材を省略し、粘着層上面に、直接、着脱自在層を形成し、基材レス構造として用いる場合でも良い。
【0039】
また、本実施の形態では、着脱自在シール1が貼り付けられる被貼付体として段ボールを用いる場合について説明したが、この場合に限定するものではない。被貼付体としては、例えば、プラスチック製段ボール、コンテナ、発砲スチロール製ケース、通箱や木箱等、あらゆる収納ケース等に用いることができる。その他の用途として、貼り替えることが前提で設置される各種のポスターや電車広告、医療機関や公的機関にて使用者に応じて氏名等の表示の差し替えが必要な箇所、レンタル品の管理箇所等においても、上述した着脱自在シール1を用いることができる。
【0040】
また、本実施の形態では、着脱自在シール1は、シート状に形成される場合について説明したが、この場合に限定するものではない。両面テープ等のようにロール状に形成して使用することもできる。その他、本考案の要旨を逸脱しない範囲で、種々の変更が可能である。
【0041】
次に、本考案の他の実施の形態である粘着体の着脱自在層を有するシール(以下、着脱自在シールとして説明する。)について説明する。図4(A)は、本実施の他の形態である着脱自在シールの断面図である。図4(B)は、本実施の他の形態である着脱自在シールの断面図である。
【0042】
尚、図4(A)または図4(B)に示す着脱自在シール21、22は、上述した図1(A)に示す着脱自在シール1の構成要素と共通の構成要素を有し、着脱自在シール1と共通の構成要素には同一の符番を付し、その説明を参照するものとする。
【0043】
図4(A)に示す如く、着脱自在シール21の4側面には、例えば、環状に剥離防止層23が形成される。剥離防止層23は、ニスやメジュームのインキにより形成され、例えば、着脱自在シール21の切断時にて切断用の刃(図示せず)を利用して上記4側面(切断面)に塗布され、その後UV照射にて硬化し、形成される。
【0044】
図示したように、少なくとも着脱自在層3から粘着層6までの側面に形成されることで、着脱自在シール21の使用時等に、第1の基材2表面から着脱自在層3が剥離することが防止される。上述したように、着脱自在層3はテープ等の粘着体の剥離性が考慮されて微粘着性であり、着脱自在層3と第1の基材2との接着強度も弱くなる。
【0045】
例えば、室外にて使用されるコンテナ等のように、洗浄作業が必要な被貼付体に着脱自在シール21を貼り付けた場合には、その洗浄作業の際に、着脱自在シール21の側面(端部)はタワシ等の洗浄用具により繰り返し擦られる。その結果、特に、接着強度の弱い第1の基材2と着脱自在層3間から剥離が発生し易くなるが、着脱自在シール21の4側面に剥離防止層23が形成されることで、上記剥離の発生が防止される。
【0046】
図4(B)に示す如く、着脱自在シール22の着脱自在層3の上面であり、その周辺端部には、箔層24が環状に形成される。箔層24は、例えば、ホットスタンプ用の金箔や銀箔であり、熱プレス式のホットスタンプ機械(図示せず)を用いて、着脱自在層3の上面に圧着される。
【0047】
このとき、箔層24は、上記機械により数秒程度、加熱加圧されるが、その熱は箔層24の下方に位置する第1の基材2へと伝わり、少なくとも、特に、接着強度の弱い第1の基材2と着脱自在層3とが熱圧着される。尚、加熱加圧時間を長くし、第1の基材2より下面の、それぞれ第1基材2、粘着層4、第2の基材5、粘着層6間を熱圧着させる場合でも良い。
【0048】
上述したように、着脱自在シール22は、特に、接着強度の弱い第1の基材2と着脱自在層3間から剥離が発生し易い構造である。しかしながら、丸印25にて示すように、箔層24下方であり、着脱自在シール22の側面(端部)及びその近傍の第1の基材2と着脱自在層3とが熱圧着されることで、図4(A)の着脱自在シール21と同様に、上記剥離の発生が防止される。
【0049】
尚、図4に示す構造では、箔層24を熱圧着する工程の熱を利用して、少なくとも着脱自在層3と第1の基材2とを熱圧着する場合について説明したが、この場合に限定するものではない。例えば、箔層24の熱圧着工程が無い場合でも、着脱自在層3の上面から、直接、熱プレス機械により加熱加圧を行い、少なくとも丸印25にて示す領域の着脱自在層3と第1の基材2とを熱圧着する場合でも良い。
【0050】
本実施の他の形態では、図1(A)に示す着脱自在シール1の構造を利用する場合について説明したが、この場合に限定するものではない。例えば、図1(B)に示す着脱自在シール10の構造を利用する場合でも、図4(A)または図4(B)に示す着脱自在シールの構造を実現することができる。その他、本考案の要旨を逸脱しない範囲で、種々の変更が可能である。
【0051】
1、10、21、22 着脱自在シール
2 第1の基材
3 着脱自在層
4 粘着層
5 第2の基材
6 粘着層
7 保護シート
8 セパレーター
23 剥離防止層
24 箔層

(57)【要約】

【課題】着脱自在層に対して、他のシール等の粘着体を繰り返し貼り付けたり、剥がしたりすることが可能な粘着体の着脱自在層を有するシールを提供する。【解決手段】着脱自在シール1は、第1の基材2の表面に着脱自在層3が形成され、第2の基材5の裏面に粘着層6が形成される。そして、粘着層6は段ボール等の被貼付体側に貼り付けられ、着脱自在層3にはシール等の粘着体が何度も貼り付けられる。この構造により、使用者は、着脱自在シール1を所望の形状に加工し易く、被貼付体の所望の箇所に貼り付けられ、被貼付体のコストアップを防止し、使用者の利便性が大幅に向上される。


【パテントレビュー】

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【インターネット特許番号リンク】

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