(54)【考案の名称】総合災害対応避難誘導標識柱

(73)【実用新案権者】株式会社トーコン

(72)【考案者】【考案者】

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【選択図】図1

【概要説明】

【分野】

【0001】
本考案は、災害時に避難場所や避難設備等の避難誘導情報を視認性の高い高位置に表示し、夜間に発生した災害においても被災者を円滑に誘導する自発光式避難誘導標識柱としての機能を備えながら、さらに「コミュニティ放送(市区町村又は政令指定都市の一部の地域を放送対象地域とするFM放送)」を受信し、標識設置場所の放送エリア内の被災者に対し、地震発生前に緊急地震速報を発信し、地震情報の他、放送地域の様々な災害情報を音声及び文字情報で発信する。

【従来の技術】

【0002】
従来より、災害発生時に避難場所への誘導を行う表示装置としては、例えば広域避難場所を表示する表示部を有する表示板と広域避難場所を発生する拡声器等を有し、太陽電池によって充電するバッテリーを電源とし、表示板に内蔵する制御部は電圧検出部を有し、電圧検出部によって太陽電池の電圧を検出し、日中は電源を断として太陽電池によりバッテリーを充電し、夜間は太陽電池の電圧降下を検出してバッテリーから電源供給を行い、表示板の表示部を発光させると共に拡声器により避難場所を発声させる広域避難誘導装置がすでに開示されている(特許文献1参照)。
【0003】
また従来において、避難場所・避難場所の設備等の情報を提供する方法として公道上等に支柱を立設して、避難場所名と避難場所の方向を表示すると共にその避難場所における救急医療、非常飲用水、非常食料、トイレ等の設備内容をピクトグラムで表示した避難場所表示部を設けた避難誘導標識が提案されている(特許文献2参照)。
【0004】
具体的には、板体などで構成された避難場所標示板を有し、避難場所近傍の道路に面した場所に設置した支柱で人々に対し、注意を喚起するように立設されている。そして、この避難誘導表示板には「i」の絵文字からなる情報設備表示部、「医師」の絵文字からなる救護活動設備、「薬箱」の絵文字からなる救急医療設備、「水道」の絵文字からなる非常飲用水設備、「食器とフォーク」の絵文字からなる非常食料設備、そして「男女」の絵文字からなるトイレ設備が表示されている。
【0005】
また、そのほか前記避難誘導表示板には避難場所名称・方向・距離が表示され、下部表示板には地域貢献活動と自治体支援活動に協賛する企業名・団体名・商品名又は各自治体のスローガン等を表示する協賛板が付設される。
【0006】

【効果】

【0012】
上述したように、本考案は外部電源のほか内部に独立電源を備え、夜間の災害時であっても表示板を発光させ、被災者を最寄りの避難場所へ誘導する事が可能であり、さらに屋外において緊急地震速報を含めた様々な災害情報をスピーカー及び情報表示板で発信・表示する事により円滑な避難誘導、災害弱者の保護及び被害の軽減等を可能とする。
【図面の簡単な説明】
【0013】
【図1】 本考案の正面図
【図2】 本考案におけるシステムのブロック図
【図3】 本考案における避難誘導表示板の断面図
【図4】 本考案の点灯システムを示すフローチャート図
【図5】 災害発生時における本考案の動作を表すフローチャート図

【0014】
以下、本考案の実施の形態を図1〜図5に基づいて説明する。
【0015】
図1は本考案である避難誘導標識柱の正面図である。自立式の支柱1は、地面等に立設される。高位置には避難誘導表示板2及び情報表示板3が取り付けられており、避難誘導表示板2には避難場所名・避難場所内の設備及び距離・方向を表示している。高位置に設置してあるため、災害発生時のパニック状態であっても遠距離から被災者に視認可能なものとなっている。情報表示板3は、コミュニティ放送局が気象庁から発信されたP波及び災害警報受信時に標識へ情報を発信し、文字表示による避難誘導情報・災害情報を提供し、人々に対して注意を喚起するものである。
【0016】
図4は前記避難誘導表示板2の断面図である。内照式の表示板であり、内部の発光ダイオード21により光が発せられるようになされている。発光ダイオード21は並列に設置され、導光板22に光を通し、省電力かつ高輝度な両面発光表示を実現している。
【0017】
通常時は外部電源であるAC電源(100V)9を供給し、発光ダイオード21を発光させる仕組みとなっている。日中は電源を断としているが、照度が一定未満となり、明るさセンサー8が日没を感知すると、自動でAC電源からの電力供給が行われ、表示板を発光させている(図2参照)。照度が一定以上となり、明るさセンサー8が日照を感知すると、電源を断とし、表示板は発光停止状態となる(図4参照)。
【0018】
図1中、支柱1最上部に設置されたものは太陽電池5であり、南向きに傾斜して設置されている。また前記支柱1の中位置に設置されたものは格納箱4である。内部には、バッテリー41、充放電コントローラー42及び制御回路43が設置されており、突然の停電時等の避難誘導標識の自発光システムの制御を行っている(図2参照)。また図5に示したように、停電時には自動的にAC電源から独立電源に切り替わる仕組みとなっている。
【0019】
具体的には、太陽電池5で発電した電力は格納箱4内のバッテリー41に蓄電され、独立電源としての機能を有している。前記格納箱4内にはバッテリー41の充放電を制御する充放電コントローラー42を取り付け、太陽電池5の電圧が一定未満に下がると充放電コントローラー42が電圧の低下を検出し、太陽電池5からの電圧が一定数値未満となると、自動で充放電を切り替え、バッテリー41から放電する。充放電コントローラー42が放電を感知し、制御回路43に信号を送り、点灯回路に出力し、発光ダイオード21を発光させ、表示板を点灯させる仕組みとなる。また発光した表示板は、点灯開始後8時間経過及びバッテリーの電圧が一定数値未満となった場合に電源が断となり、発光停止状態となる(図4参照)。
【0020】
支柱1に付設されたものは電波送受信用アンテナ6である。主にP波(地震発生前の初期微動)発生、災害諸情報及びコミュニティ放送電波の送受信を行う。震度5弱以上の地震発生と推定されるP波が発生した場合、気象庁で発信されたデータをコミュニティ放送局で受信して発信されたデータを本考案である避難誘導標識が受信する。データを受信すると、コミュニティ放送受信後に前記情報表示板3及びスピーカー10が自動起動し、警報の発信を行い、避難を促す。災害後はコミュニティ放送による災害情報を受信し、スピーカー10では音声を発信し、情報表示板3では文字の表示により屋外の被災者に情報提供を行い、パニック状態の軽減、災害弱者の保護及び円滑な避難行動を可能とする(図5参照)。
【0021】
1 支柱
2 避難誘導表示板
3 情報表示板
4 格納箱
5 太陽電池
6 電波放送受信用アンテナ
7 黄色カッティングシート
8 明るさセンサー
9 AC電源(外部電力)
10 スピーカー
21 発光ダイオード
22 導光板
41 バッテリー
42 充放電コントローラー
43 制御装置

(57)【要約】

【課題】屋外において被災者に対し、震度5弱以上と推定されるP派受信時・災害警報発生時には必ず音声・文字により情報を発信する総合災害対応避難誘導標識柱を提供する。【解決手段】公道上に立設された支柱1の、高位置に避難場所名称・方向・距離、さらに避難場所の設備を絵文字(ピクトグラム)にて示す。緊急地震速報装置を備え、震度5弱以上と推定される地震の初期微動(P波)を感知した時には、コミュニティ放送を通じて、装置が自動起動し、スピーカー10及び情報表示板3上で緊急地震速報や警報及び災害情報を発信し、同時に発光ダイオード内蔵の表示板2が発光し、時に情報表示板に文字情報を表示する。外部電源のほか、支柱最上部に設置した太陽電池5、格納箱4内の蓄電池による独立電源を備え、突然の停電時にも動作可能とする。


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