(54)【考案の名称】避難施設兼用型建物

(73)【実用新案権者】オオノ開發株式会社

(73)【実用新案権者】株式会社マテラ

(72)【考案者】【考案者】

[fig000002]
【選択図】図1

【概要説明】

【分野】

【0001】
本考案は日常的に使用しつつ、災害発生時に避難施設として活用できる避難施設兼用型建物に関する。

【従来の技術】

【0002】
避難台を複数本の支柱で高所に支持した高床式の避難施設が特許文献1,2により公知である。
特許文献1は、複数の支柱間で階層的に形成した複数の避難台の相互間と、地上との間をスロープ状の避難路で連絡した避難施設を開示している。
特許文献2は、上記特許文献1に記載の避難室にくわえて、避難路の一部に救助用船舶を係留するためのフックを設けるとともに、最上階の避難台にヘリポートを設けたことを開示している。
【0003】
タワー型の避難施設は特許文献3,4等により公知である。
特許文献3は、略円錐形を呈するタワー本体の内部に複数の避難室を階層的に形成し、タワー本体の外周に形成した螺旋階段を通じて各避難室へ避難することを開示している。
特許文献4は、円筒形のタワー本体の中位および上位にドーナツ形の避難台を形成し、タワー本体の内外に形成した螺旋状の階段やスロープを通じて避難台へ避難することを開示している。
【0004】

【効果】

【0009】
本考案はつぎの効果を奏する。
<1>避難施設兼用型建物は、安全な避難施設としてだけでなく、日常的に建物本体を本来の各種使用目的に供することができるだけでなく、避波体の内部に形成した多目的室を有効に活用できる。
<2>避波体は津波を引き裂くように津波の進行方向を誘導できるから、避波体の破壊を防止できるだけでなく、建物本体への津波の衝突を回避して建物本体の破壊も防止することができる。
<3>建物本体の前面と背面に避波体を設けることで、押し波だけでなく引き波に対しても対処ができる。
さらに建物本体を通過した波による渦流の発生も効果的に防止できる。
<4>本発明の避難施設兼用型建物は人口密度の高い市街地の建物を利用して構築できるから、避難者の避難距離も短くて済み、短時間の間に大勢の避難者を収容することが可能である。
<5>建物本体の上階層に手摺や車椅子用スロープ等の福祉専用設備を設けておけば、津波の来襲時に高齢者や身体障がい者等が改めて避難する必要がなくなり、日常と同様に安全性が確保できる。
<6>建物本体が既設建物の場合には、莫大な費用が嵩む集団での高台移転方法と比較して、安全性を確保しつつ低コストで避難施設を建設できる。
<7>多目的室内への自然採光の取り込みを可能に構成することで、多目的室内を照明灯で照らす必要がなくなる。
さらに、避波体で隠れた建物本体側の窓から建物本体側の室内へ自然採光を取り込むことが可能となるので、建物本体を常時使用する際の居住環境がよくなる。
<8>建物本体の側方に防護用の柱体を設けることで、津波とともに船舶や大型車両等の大型重量浮遊物が押し寄せたときに、防護用の柱体が建物本体の側壁を防護して、建物本体の損傷を回避することができる。
<9>避波体の先端部の内側に湾曲した補強壁を多重に設けて補強することで、避波体を大型重量浮遊物等の衝突から効果的に護ることができるから、建物本体の安全性がさらに高まる。

(57)【要約】

【課題】緊急時のみの使用だけでなく、日常的にも使用できる有効な津波対策技術を提供する。【解決手段】避難施設兼用型建物は、多階層の建物本体10と、津波の来襲方向に対して交差する前記建物本体の前面側と背面側の側壁に一体に突設した先鋭形状を呈する一対の避波体20とを具備し、前記避波体は地上から建物本体の途中階までの高さを有し、前記避波体の内部に多目的室23を形成する。前記避波体は、起立した二つの側壁21と、側壁の上部を封鎖する天井22とを具備した中空構造物で構成する。前記避波体の一部または全部を透光性の素材で形成して、多目的室内に自然採光を取り込むように構成してもよい。前記建物本体の各側壁から離隔した位置であって、該側壁の延長線の内方に防護用の柱体を立設してもよい。


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