(54)【考案の名称】ドアサイン広告物

(73)【実用新案権者】株式会社住宅経営

(72)【考案者】【考案者】

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【選択図】図2

【概要説明】

【分野】

【0001】
本考案は、頒布用の紙面広告物に関するもので、とくに建造物や自動車のドアの取っ手部分に吊下できる、いわゆるドアサイン広告物に関するものである。

【従来の技術】

【0002】
ドアノブ等に吊下する広告物については、いくつかの先行例が見られ、吊下げタイプの広告物や、宣伝用プレートなどの名称で知られている。いずれも、長方形状の紙面の一端に、ドアノブ等に吊下するための開口を設けてあるのが特徴で、紙面は、広告の文言や連絡メモを記載するために用いられる。
【0003】
とくに紙面の一部にルーレットなどのパーフォレーション線を設け、広告物の一部を手で容易に切り離せるように構成し、(公序良俗違反につき、不掲載)や、クーポンなどとして利用できるようにした考案も見られる。また、切り離し部分に2次元バーコードやシリアル番号などを、あらかじめ印刷しておき、広告主との通信の便を供給する考案も存在する。

【0004】

【効果】

【0015】
以上、説明したように、本発明のドアサイン広告物によれば、広告主は、ターゲットエリア内の住宅や建造物の、ドアノブにアンケート用紙をかねた広告物を吊下することで、視認されやすく、かつ、他の投げ込み広告物と紛れにくい、宣伝媒体の頒布をすることができる。ドアサイン広告物には、広告主のサーバを識別する2次元バーコードが印刷されているので、アンケートへの回答は、普及度の高いカメラつき携帯端末を用いて、容易かつ迅速におこなうことができるので、回答者をわずらわせない。また、アンケートへの回答は、需要に応じたサービス提供の申し出に直結するので、回答者の期待と信頼を獲得しやすい。

【図面の簡単な説明】
【0016】
【図1】本考案にかかるドアサイン広告物の表面図である。
【図2】本考案にかかるドアサイン広告物の裏面図である。
【図3】本考案にかかるドアサイン広告物を応用するシステムの説明図である。

【0017】
以下、添付図面を参照しながら、本発明のドアサイン広告物を実施するための最良形態を詳細に説明する。図1〜図3は、本発明の実施の形態を例示する図であり、これらの図において、同一の符号を付した部分は同一物を表わし、基本的な構成及び動作は同様であるものとする。
【0018】
図1、および図2に、本考案にかかるドアサイン広告物の実施例を示す。ドアサイン広告物の寸法は、たて25cm、よこ10cmていどが望ましい。図1は、ドアサイン広告物の表面であって、図2は、ドアサイン広告物の裏面である。ドアサイン広告物1の紙面は、ルーレット4によって、上部および下部に分かれる。上部には、開口3が設けられており、ドアノブ等を、この開口3へ通してドアサイン広告物1を吊下する。開口3を含む部分には、その片側を上下または左右に区切り、かつ下部と交わらないルーレット2を設けてもよい。引き手によって開閉するドアの場合、このルーレット2に沿って開口の一部を切り離し、切り離し部分と、引き手部分を交差させてドアサイン広告物1を吊下する。
【0019】
ドアサイン広告物1の下部には、チェック形式のアンケート質問欄9が記載される。紙面のスペースがかぎられるので、各質問文は、30文字ていどに抑えることが望ましい。また、各々の質問文をチェックされた場合、広告主側が、いかなるアクションをとるべきかは、あらかじめ明確に定義しておくべきである。
【0020】
また、ドアサイン広告物1の下部には、2次元バーコード7が印刷される。この2次元バーコード7は、アンケート質問欄9への回答内容や回答者の個人情報を受け取る、サーバコンピュータ14をアドレス指定するためのものである。2次元バーコード7は、カメラつき携帯端末12などで撮影し、デコードすると、サーバコンピュータ14のURLへ変換される。カメラつき携帯端末12のインターネット接続機能により、このURLへアクセスすれば、広告主のポータルサイト画面が表示される。
【0021】
また、ドアサイン広告物1の下部には、(公序良俗違反につき、不掲載)11の書式が印刷される。この(公序良俗違反につき、不掲載)11は、はがき面上部を横断するルーレット4を用いて、容易にドアサイン広告物1の上部と分離できる。(公序良俗違反につき、不掲載)11の表面には、あらかじめ、広告主の住所および郵便番号が記入されている。料金受取人払いとすることが望ましい。(公序良俗違反につき、不掲載)11の表面には、個人情報記入欄5が設けられる。これは、アンケート質問欄9への回答を、郵便によって広告主に送付するための便宜である。個人情報には、氏名、ふりがな、年齢、住所、郵便番号、電話番号、電子メールアドレスなどが含まれる。アンケート質問欄9、およびチェックボックス10は、(公序良俗違反につき、不掲載)11の裏面に記載することが望ましい。なお、ドアサイン広告物1の下部が、(公序良俗違反につき、不掲載)11として使用されるため、ドアサイン広告物1の上部の、たて寸法は、10cmていどとすることが望ましい。
【0022】
また、ドアサイン広告物1の下部には、アンケート回答者の個人情報および回答内容を蓄積し利用する機関の名称を特定するため、個人情報利用主体の表示6が記載される。これによって、個人情報を利用する主体が、広告主以外に拡張される可能性を、あらかじめアンケート回答者に明示することができる。機関は、グループとして構成するとよい。アンケート回答者は、このような個人情報の利用に同意しないのであれば、アンケートに回答しなければよい。この文言は、(公序良俗違反につき、不掲載)11の表面の、個人情報記入欄5に近接して記載することが望ましい。
【0023】
さらに、ドアサイン広告物1の下部には、アンケート質問欄9への回答と引き換えに広告主が提供する景品を紹介する、景品の表示8が記載される。アンケート質問欄9への回答を、動機づけるためのものである。景品としては、利用する回答者にとって自由度が高い、プリペイドカードなどが望ましいが、ダウンロード可能なデジタルコンテンツであってもよい。広告主が発行する刊行物の無料提供とを組み合わせることもできる。
【0024】
つぎに、上記のドアサイン広告物1を用いて、新規顧客の獲得をするシステムについて述べる。図3は、本考案にかかるドアサイン広告物1によって、個人情報の収集、蓄積、および利用をするシステムの概略図である。
【0025】
アンケート回答者は、カメラつき携帯端末12を用いて、ドアサイン1の下部に印刷された2次元バーコード7を撮影し、広告主のポータルサイトへアクセスする。広告主のサーバコンピュータ14は、アンケート回答者のカメラつき携帯端末12に、ポータルサイトの初期画面を表示する。アンケート回答者は、広告物主の個人情報利用規約に同意した後、画面に表示される誘導に従って、個人情報を入力し、あわせてアンケート質問欄9への回答をする。サーバコンピュータ14は、入力された個人情報を、データベースに蓄積する。
【0026】
アンケート回答が(公序良俗違反につき、不掲載)11によって送付された場合、(公序良俗違反につき、不掲載)11の記載内容は、広告主がサーバコンピュータ14へ入力する。このとき、(公序良俗違反につき、不掲載)11の紙面のレイアウト認識、および文字認識ができるOCRなどの、データ入力装置13を利用し、データ入力の自動化をすることができる。
【0027】
アンケートは、回答者の需要を的確に認識できるように構成する。不動産業を例にとると、顧客の関心は、物件情報、業者情報、購買力判定、ローン返済プラン、所有不動産の査定などであると考えられる。そこで、アンケート質問欄9の文面は、これらの顧客の関心に対応づけて記載する。たとえば、顧客が購買力判定に関心があるかどうかは、アンケートに、「自分たちの収入で、どんな家が建てられるか心配だ」のような項目を設け、そこのチェックボックス10にチェックをしてもらえばわかる。アンケート結果を利用するグループは、不動産業者、金融業者、不動産鑑定士、出版業者などで構成するとよい。これらの業者の集合体が、同一のアンケート結果を共有することにより、連係したサービス提供が可能となり、顧客満足度の向上につながる。
【0028】
広告主のサーバコンピュータ14は、アンケート回答にもとづいて入力された個人情報をリスト形式の、個人情報リスト16にとりまとめ、上記グループの構成員へ、電子メールなどを用いて送付する。たとえば、購買力判定や、ローン返済プランに関心がある回答者の個人情報は、もっぱら金融業者へ送られる。また、物件情報に関心がある回答者の個人情報は、もっぱら不動産業者へ送付される。このように、個人情報の送付先は、回答者が、アンケート質問欄9のどの項目をチェックしたかによって定まる。
【0029】
個人情報は、エリアごとに分類して送付することができる。たとえば、アンケート回答者が記載する郵便番号によってエリアを定義し、グループ構成員を各エリアへ配分しておく。こうすれば、グループ構成員は、自分の属するエリアを中心にして、顧客情報を入手できる。郵便番号を使用しなくても、ドアサイン広告物1へ、あらかじめエリア識別コードを印字してから頒布すれば、同様の効果が期待できる。
【0030】
また、グループ構成員が、広告主のサーバコンピュータ14にアクセスして、個人情報データベースを検索できるようにしてもよい。この場合、個人情報利用主体15と、広告主のサーバコンピュータ14とのあいだには、図3に示すような、情報受け渡しのためのインタフェースが確立される。
【0031】
以上、本考案のドアサイン広告物について、具体的な実施の形態を示して説明したが、本考案はこれらに限定されるものではない。当業者であれば、本考案の要旨を逸脱しない範囲内において、上記各実施形態における広告物の構成及び機能に様々な変更・改良を加えることが可能である。

【産業上の利用可能性】
【0032】
本考案のドアサイン広告物は、新規顧客を獲得するための媒体として、上記の実施形態において例示した不動産業にかぎらず、広く一般の産業に応用が可能である。また、図3に示すとおり、携帯端末、サーバコンピュータ、入力デバイス、データベース等からなるネットワークシステムは、本考案のドアサイン広告物を利用することにより、容易に個人情報の収集ができる。

【0033】
1 ドアサイン広告物
2 ルーレット
3 開口
4 ルーレット
5 個人情報記入欄
6 個人情報利用主体の表示
7 2次元バーコード
8 景品の表示
9 アンケート質問欄
10 チェックボックス
11 (公序良俗違反につき、不掲載)
12 カメラつき携帯端末
13 データ入力装置
14 サーバコンピュータ (個人情報データベースを含む)
15 個人情報利用主体
16 個人情報リスト

(57)【要約】

【課題】アンケート票をかねたドアサイン広告物であって、新規顧客の開拓システムを構築するための基本ツールを提供する。【解決手段】ドアノブに吊下されるため視認されやすく、しかも他の投げ込み広告物と紛れにくい、アンケート用紙をかねたドアサイン広告物の紙面上に、広告主のサーバを識別する2次元バーコードを印刷する。アンケートへの回答は、普及度の高いカメラつき携帯端末を用いて、容易かつ迅速におこなえ、回答者をわずらわせない。アンケートへの回答情報は、紙面に表示された専門サービス業者へ提供され、新規顧客の需要が遅滞なく充足される。


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