(54)【考案の名称】返信用紙付き封筒

(73)【実用新案権者】株式会社タイセイ・エンタープライズ

(72)【考案者】【考案者】

[fig000002]
【選択図】図1

【概要説明】

【分野】

【0001】
本考案は、通販用カタログなどの雑誌類に綴じ込まれたり、あるいは雑誌類と共にダイレクトメールなどに封入される返信用紙付き封筒に関する。

【従来の技術】

【0002】
従来、カタログなどの雑誌類に綴じ込むことが可能な封筒としては、図12に示すような隅貼り封筒33が知られている。この隅貼り封筒33は背部31の左端部に隅貼り部32を有するタイプのものであり、隅貼り部32の左端部に切取り線34を介して綴じ込み部35を連設し、該綴じ込み部35を雑誌類に綴じ込むようにしたものがある。しかし、図7に示す封筒の場合、商品の申込やアンケートなどを記入する返信用紙は、隅貼り封筒とは別に綴じ込まれているため、隅貼り封筒とは別に切り離さなければならず、不便であるという問題があった。
【0003】
そこで、返信用紙と雑誌類への綴じ込み部とをそれぞれ切り離し可能に連設して形成された延長片を、返信用封筒本体の表部の右端部に連設され、折り返された背部の右端縁に貼着する貼合部に切り離し可能に連設し、前記返信用紙の下側辺部は返信用封筒本体の下側辺部より上方に位置すると共に、該返信用紙の下側辺部の下方には貼着舌片が切り離し可能に突設され、且つ前記返信用封筒本体の表部の上端には裁ちシロ部を上方に連設した封緘部が折り畳み可能に設けられ、更に返信用封筒本体の表部の下端には粘着材を塗布した貼合面と、該貼合面の下方に粘着材を塗布しない被覆面とを連設して形成された底部被覆片が上方へ折り畳み可能に設けられる一方、前記返信用封筒本体の背部に重合密接した延長片の返信用紙の貼着舌片の下方部が、前記上方へ折り畳まれた底部被覆片の貼合面により返信用封筒本体の背部に一体に貼着固定されると共に、前記返信用紙の下側辺部上に前記被覆面を重合せしめて、前記綴じ込み部を雑誌類に綴じ込むようにした返信用紙付き封筒が考案されている(特許文献1参照)。
【0004】

【効果】

【0007】
本考案によれば、返信用紙と返信封筒とを切り離し可能な状態で雑誌類と共にダイレクトメール用封筒に封入することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【0008】
【図1】本考案の第1の実施形態に係る返信用紙付き封筒の斜視図である。
【図2】図1に示す返信用紙付き封筒の分解斜視図である。
【図3】図1に示す返信用紙付き封筒の作製手順の一例を説明するための図である。
【図4】図1に示す返信用紙付き封筒の作製手順の一例を説明するための図である。
【図5】図1に示す返信用紙付き封筒の作製手順の一例を説明するための図である。
【図6】本考案の第2の実施形態に係る返信用紙付き封筒の分解斜視図である。
【図7】本考案の第3の実施形態に係る返信用紙付き封筒の斜視図である。
【図8】図7に示す返信用紙付き封筒の分解斜視図である。
【図9】本考案の第4の実施形態に係る返信用紙付き封筒の分解斜視図である。
【図10】本考案の第5の実施形態に係る返信用紙付き封筒の分解斜視図である。
【図11】本考案の第6の実施形態に係る返信用紙付き封筒の分解斜視図である。
【図12】従来の返信用紙付き封筒の一例を示す図である。

【0009】
以下、図1〜図11を参照して本考案に係る返信用紙付き封筒について説明する。
図1において、符号10は本考案の一実施形態に係る返信用紙付き封筒であり、この返信用紙付き封筒10は、封筒本体11、返信用紙部としての申込用紙部12および綴じ込み片部13を備えて構成されている。
上記封筒本体11は、表部11aの裏面に背部11b(図2参照)を袋状に貼着して定形サイズに形成されている。これらの表部11aおよび背部11bは矩形状に形成されており、背部11bの一側辺部には、封筒本体11の開口縁部を封緘するための封緘片部11c(図2参照)が一体に形成されている。なお、封緘片部11cの図中上面部には、両面接着テープあるいは水糊などからなるシール部28が形成されている。また、封筒本体11は雑誌類に綴じ込まれる二枚の用紙15(図2参照)から形成され、表部11aの表面には、宛先や郵便番号などが所定位置に印刷されている。
【0010】
上記申込用紙部12は、図1に示すように、封筒本体11の二つの長辺部11d,11eのうち例えば長辺部11dに連設されている。この封筒本体11の長辺部11eと申込用紙部12との間には切取り線16が形成されており、これにより、申込用紙部12は封筒本体11から切り離し可能となっている。また、申込用紙部12は封筒本体11の表部11aに連設されており、封筒本体11の背部11bには、申込控え用紙部14(図2参照)が申込用紙部12と重合するように連設されている。この申込控え用紙部14と封筒本体11の背部11bとの境界部には切取り線17(図2参照)が形成されており、これにより、申込控え用紙部14は封筒本体11から切り離し可能となっている。なお、申込用紙部12の裏面には、申込用紙部12の表面に記入した商品名などを申込控え用紙部14に複写するための複写層(図示せず)が形成されている。
【0011】
上記綴じ込み片部13は、封筒本体11の二つの短辺部11f,11g(図1参照)のうち例えば短辺部11fに連設されている。この封筒本体11の短辺部11gと綴じ込み片部13との境界部には切取り線18が形成されており、これにより、封筒本体11は雑誌類に綴じ込まれた綴じ込み片部13から切り離し可能となっている。また、綴じ込み片部13は、申込用紙部12の一側辺部12aに連設されている。この申込用紙部12の一側辺部12aと綴じ込み片部13との境界部には切取り線18が形成されており、これにより、申込用紙部12および申込控え用紙部14は雑誌類に綴じ込まれた綴じ込み片部13から切り離し可能となっている。さらに、綴じ込み片部13は申込控え用紙部14の一側辺部14a(図2参照)に連設されており、この申込控え用紙部14の一側辺部14aと綴じ込み片部13との境界部には切取り線19が形成されている。
【0012】
封筒本体11は、表部11aと背部11bの裏面同士を貼り合せたコ字状の貼合部20を有している。この貼合部20は封筒本体11の四つの側辺部11d〜11gのうち連続する三つの側辺部11d,11e,11fに形成されている。また、封筒本体11の四つの側辺部11d〜11gのうち申込用紙部12及び綴じ込み片部13が連設されていない二つの側辺部11e,11gには、裁ち落し幅が2〜3mm程度の裁ち落し部21が貼合部20の外側に形成され、この裁ち落し部21は返信用紙部12及び申込控え用紙部14の側辺部にも形成されている。
【0013】
図3〜図5は、図1に示した返信用紙付き封筒10を作製する場合の手順を示す図である。図1に示した返信用紙付き封筒10を作製する場合は、たとえば、図3に示すように、雑誌類に綴じ込まれる二枚の用紙15,15を用意し、これらの用紙15,15のうち一方の用紙15に封筒本体の表部11aや商品購入申込欄22などを印刷すると共に、他方の用紙15に商品購入控え申込欄23などを印刷する。次に、図4に示すように、二枚の用紙15,15のうち例えば下側に位置する用紙15の上面部に接着剤を塗布してコ字状の接着剤層24を所定位置に形成した後、二枚の用紙15,15を重ね合せ、接着剤層24によって二枚の用紙15,15を貼り合せる。その後、貼り合わされた二枚の用紙15,15に複数本の切取り線25(図5参照)をそれぞれ所定位置に形成した後、図6中斜線で示される部分26,25を上側の用紙から切り取ると、図1に示すような返信用紙付き封筒10が得られる。
【0014】
上述した第1の実施形態では、封筒本体11の表部11a及び背部11bの裏面同士を貼り合せてなる貼合部20が封筒本体11の連続する三つの辺部11d,11e,11fに形成され、かつ申込用紙部12と反対側の封筒本体11の辺部11eに裁ち落し部21が貼合部20の外側に位置するように形成されているため、綴じ込み片部13を雑誌類に綴じ込んで返信封筒付き雑誌類を作製する際に、封筒本体11の貼合部20aが製本時に裁ち落されることがないので、封筒としての機能を失うことなく綴じ込み片部13を雑誌類に綴じ込むことができる。また、封筒本体11の二つの長辺部11e,11fのうち一方の長辺部に申込用紙部12が切り離し可能に連設されているため、封筒本体11と申込用紙部12とを1回の作業で雑誌類から切り離すことができる。さらに、前述した従来のように、返信用封筒本体の表部の右端部に連設された延長片を返信用封筒本体の表部の左端部側に折り返す必要がないので、封筒本体11と申込用紙部12とを雑誌類に綴じ込む際に多くの手間を要することなく綴じ込み作業を行うことができる。
【0015】
また、上述した第1の実施形態では封筒本体11の封緘片部11cが封筒本体11の背部11bに形成されているため、封緘片部11cを封筒本体11の表部11aに貼着して封筒本体11を封緘することができるので、背部11bの表面や背部11bに連設された申込控え用紙部14の裏面に広告などを印刷することができる。
なお、上述した第1の実施形態では申込用紙(返信用紙部)12と申込控え用紙部14の両方を有するものを例示したが、図6に示す第2の実施形態のように、封筒本体11と申込用紙部(返信用紙部)12と綴じ込み片部13とからなる返信用紙付き封筒であってもよい。
【0016】
第1及び第2の実施形態では申込用紙部12の一側辺部に連設される封筒本体11として長形あるいは角形と称されるものを例示したが、図7及び図8に示す第3の実施形態や図9に示す第4の実施形態のように、申込用紙部12の一側辺部に連設される封筒本体11として洋形と称されるものを用いてよい。
また、第1〜第4の実施形態では封筒本体11の表部11aと背部11bが別々の用紙からなるものを例示したが、これに限定されるものではなく、封筒本体11の表部11aと背部11bが一枚の用紙から形成されていてもよい。この場合、封筒本体11の表部11aと背部11bは二箇所で貼り合わされることになる。また、綴じ込み片部13を雑誌類に綴じ込む方法としては、無線綴じ(糊のみで綴じる方法)あるいは平綴じ(背の近辺をホチキスなどで綴じる方法)のいずれでもよい。
【0017】
上述した第1〜第4の実施形態では封筒本体11の一側辺部に綴じ込み片部13を有するものを例示したが、雑誌類に綴じ込む必要がない場合(例えば雑誌類と一緒にダイレクトメール用封筒に封入する場合)には、図10に示す第5の実施形態のように、表部11aの裏面側端縁部と背部11bの裏面側端縁部とを貼り合せてなるコ字状の貼合部20を有する封筒本体11と、この封筒本体11の表部11a(または背部11b)に切り離し可能に連設された返信用紙部としての申込用紙部12と、この申込用紙部12と重合するように封筒本体11の背部11b(または表部11a)に切り離し可能に連設された申込控え用紙部14とからなる返信用紙付き封筒を用いてもよいし、あるいは図11に示す第6の実施形態のように、表部11aの裏面側端縁部と背部11bの裏面側端縁部とを貼り合せてなるコ字状の貼合部20を有する封筒本体11と、この封筒本体11の背部11b(または表部11a)に切り離し可能に連設された返信用紙部としての申込用紙部12とからなる返信用紙付き封筒を用いてもよい。
【0018】
11 封筒本体
11a 表部
11b 背部
11d,11e 長辺部
11f,11g 短辺部
12 申込用紙部(返信用紙部)
13 綴じ込み片部
14 申込控え用紙部
20 貼合部
21 裁ち落し部

(57)【要約】

【課題】機能喪失を招くことなく雑誌類に綴じ込むことが可能な返信用紙付き封筒を提供する。【解決手段】返信用紙付き封筒は、封筒本体11と、封筒本体11の二つの長辺部のうち一方の長辺部に切り離し可能に連設された申込用紙部12と、封筒本体11の二つの短辺部のうち一方の短辺部に切り離し可能に連設され且つ申込用紙部12の一側辺部に切り離し可能に連設された綴じ込み片部13とを備えている。封筒本体11は表部11aと背部とを貼り合せた貼合部20を有し、該貼合部20の外側に裁ち落し部21が形成されている


【パテントレビュー】

あなたの意見を伝えましょう:


【インターネット特許番号リンク】

インターネット上にあるこの特許番号にリンクします(発見しだい自動作成):