(54)【考案の名称】返信用はがき付きダイレクトメール印刷物

(73)【実用新案権者】株式会社 ウイル・コーポレーション

(73)【実用新案権者】新生企業株式会社

(72)【考案者】【考案者】

(72)【考案者】【考案者】

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【選択図】図1

【概要説明】

【分野】

【0001】
本考案は、返信用はがき付きダイレクトメール印刷物に関する。

【従来の技術】

【0002】
従来、返信用はがき付きダイレクトメール印刷物においては、ダイレクトメールを受け取った顧客は、返信用はがきに自分の氏名及び住所等を記入する必要があった。
【0003】
しかしながら、自分の氏名及び住所等の記入は面倒であるため、レスポンス率が悪くなる上に、字が汚く返信されたはがきの差出人情報を読み取ることができない場合、誤記入がある場合、宛名欄と情報が一致しない場合等があるなど、種々の問題点があった。
【0004】
そこで、そのような問題を考慮し、剥離可能な控紙を利用した技術が開示されている(特許文献1参照)。
【0005】

【効果】

【0013】
本考案は以上の構成により、顧客が返信用はがきに差出人情報を記入する必要がなく、かつ封筒状のみならず1枚の用紙から成るダイレクトメールにも適用できる上に、製造が容易かつ低コストで可能な、生産効率及びレスポンス率の高い返信用はがき付きダイレクトメール印刷物を提供することが可能となるものである。

(57)【要約】

【課題】顧客が返信用はがきに差出人情報を記入する必要がなく、かつ封筒状のみならず1枚の用紙から成るダイレクトメールにも適用できる生産効率及びレスポンス率の高い、返信用はがき付きダイレクトメール印刷物を提供する。【解決手段】返信用はがき付きダイレクトメール印刷物1が、ダイレクトメールであって、往信用宛名2の周囲の、切り取ると返信用はがきとなる位置にミシン目3が設けられ、往信用宛名が返信用はがきの差出人情報となること。


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