(54)【考案の名称】耐力構造体

(73)【実用新案権者】東建コーポレーション株式会社

(72)【考案者】【考案者】

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【選択図】図1

【概要説明】

【分野】

【0001】
本考案は、建物が倒壊した場合にも居住者の安全を確保するために、木造住宅等の既設構造物の屋内に緊急避難用の避難空間を形成する耐力構造体に関するものである。

【従来の技術】

【0002】
従来、大地震発生時に備え、耐震強度が不足している既設構造物の耐震補強工事が行われている。木造住宅等の既設構造物においては、主に耐力壁量の不足する箇所の強度を補ったり、耐力壁の配置の不具合を改善したりするために、既設壁や既設基礎を改修する耐震補強工事が行われている。しかし、既設構造物の大規模な改修は工事費用が高額となりがちであり、経済的な負担の大きさを理由として構造物全体に対する耐震補強工事が先送りにされる傾向がある。特に在来工法で建設された古い木造住宅の場合には、補強工事の費用対効果が低いために耐震補強工事が断念される傾向もある。大地震発生頻度が高く、家屋の耐震性能の改善が強く求められる中にあっても、経済的事情によって人命が危険に晒され続けられているのが現状である。
【0003】
地震によって木造住宅等の二階建構造物が倒壊するときには一階部分の構造材が破損して崩壊する場合が多く、その際に一階部分が潰れてその上に二階部分が落ちるため、一階部分の安全性が問題視されている。従って、既設構造物の耐震補強には、特に一階部分を補強することが大切である。
【0004】
こうした状況に対し、安全確保の効果が大きく、且つ安価に実施でき、地震による構造物の倒壊および破損から人命および家財を守る耐震補強策として、既設構造物の一階内部に鉄骨等からなる耐力構造体を構築して耐震室を形成する技術がある。特許文献1に開示の発明によれば、既設構造物の内部に耐震室を構築することで、地震発生時に居住者がその中に避難することができる空間を屋内に設置する。地震発生の初期段階において、居住者は耐震室内に避難して生命の危険から逃れることができる。また、地震発生時に備えて耐震室内に貴重品を保管しておけば、災害時にも大切な財産や記念の品などを守ることができる。
【0005】
特許文献1に開示の耐震室は、既設布基礎上に立設した補強柱を既設柱に接合し、補強柱の上部を枠状の補強組梁で結合して、既設構造物の一部屋の内部に鉄骨組の補強構造体を設置するものである。補強柱は当該室の既設基礎部分に固定され、四隅の柱に接合されている。特許文献1によると、屋内に耐震室を構築するには、まず、室内側から既設構造物の天井、床、及び壁を撤去し、地盤を掘り下げる。既設構造物の布基礎上に補強柱を設置し、掘り下げた地盤に捨てコンクリートを打設する。捨てコンクリートの上に配筋してさらにコンクリートを打設し、べた基礎を形成する。基礎ができたら、補強柱を金具で周囲の基礎に固定する。梁等の横架部材及びブレースを補強柱の間に配設して連結し、鉄骨組構造の補強構造体を組立てる。この際、既設構造物の構造材をジャッキで調整して歪みを矯正し、補強組梁と既設二階梁との間に束を設置する。補強組梁と既設二階梁とは束を介して押止されているので、補強構造体が既設構造物の二階の垂直荷重を地盤へと伝達し、既設構造物の垂直耐荷重を高めている。補強構造体の完成後、床、壁、天井を新設して耐震室が完成する。このように、既設構造物の一部屋を改修して補強材を設置することで、既設構造物の内部に耐震室を形成することができる。
【0006】

【効果】

【0028】
このように、本考案の耐力構造体によれば、既設構造物に補強のための構造体を追加して屋内の一画に地震被災時の避難空間を形成することにより、被災時の居住者の安全を守る耐震室を比較的簡素な工事で提供することができる。
【0029】
すなわち、既設構造物の内部に形成される避難空間は、被災時の居住者の安全向上を実現するとともに、非常時に持ち出すための物品置き場としても機能する。既設構造物全体を補強する場合や、一部屋全体を耐震室とする場合と比較して本考案の耐力構造体の工事費用は低廉であり、設置が容易である。さらに、設置に関する制約が小さいため、平面形が不整形の部屋などにおいても設置が容易であり、従来耐震補強工事が難しかった既設構造物においても、耐震力強化を実現することが可能である。

(57)【要約】

【課題】既設構造物の屋内に設置され、地震発生時のための避難空間を形成する耐力構造体を提供する。【解決手段】部屋の一隅に立設される主柱部材2と、横架され主柱部材2に接合される上部梁部材5、下部梁部材6、及び内袖柱部材4aを備える構造枠組21a、及び構造枠組21aと面対称の形状を呈する構造枠組21bとによって構成される構造体30と、外袖柱部材4bと、補助柱部材20と、上部副梁部材15と、下部副梁部材16と、室内柱部材9とを具備する。


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